トップニュース 【国際】IEA、世界の石炭市場報告書発表。2023年に石炭需給がピーク更新の見通し 国際エネルギー機関（IEA）は7月27日、世界の石炭市場の分析報告書を発表した。2022年の石炭の需要及び生産量はどちらも過去最高となり、2023年はさらに上回る可能性があると報告した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】出光興産、エンシャム石炭鉱山の全権益を売却。バイオ事業を重視 出光興産は2月3日、100%出資の出光オーストラリアが保有するオーストラリア・クイーンズランド州のエンシャム石炭鉱山の権益85%全てを、現地のSungelaに譲渡することで合意したと発表した。エンシャム石炭鉱山は、19 […]
トップニュース 【イギリス】政府、30年ぶりに深層石炭採掘を許可。原料炭採掘。デベン卿は批判 英レベリング・アップ・住宅・コミュニティ省は12月7日、West Cumbria Miningがイングランド北西部カンブリア州で進めている石炭採掘計画を承認したと発表した。一般炭ではなく、原料炭の採掘を承認したが、一部 […]
トップニュース 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
トップニュース 【日本】伊藤忠、豪ラベンスワース・ノース炭鉱の保有全資産をグレンコアに売却 伊藤忠商事は11月5日、オーストラリアの一般炭（石炭）炭鉱「ラベンスワース・ノース炭鉱」の保有全資産をグレンコアに売却すると発表した。現在10%の権益を保有している。売却額は非公表。同社は、2023年までに一般炭事業か [&hell...
トップニュース 【日本】東京海上HD、一般炭への損害保険禁止。日本の保険大手で初。投融資も禁止 東京海上ホールディングスは、日本の損害保険大手で初めて、一般炭（石炭）への新規の保険引受を10月から中止すると発表した。日本経済新聞が9月27日、報じた。企業からの公式発表はない。 保険に関しては、
トップニュース 【中国】NGO21団体、中国銀行に石炭ダイベストメント要求。化石燃料全般も段階廃止 国際環境NGO21団体は9月14日、中国銀行に対し、石炭ダイベストメントを要求する共同声明を発表した。中国銀行は中国の銀行大手。同NGOらによると、中国銀行は石炭関連への融資がパリ協定採択以来350億米ドル（約3.9兆 […]
トップニュース 【オーストラリア】NGO、欧米3銀行がアダニの石炭採掘へ融資実行と批判。JPモルガン等 オーストラリアNGOマーケット・フォースは8月19日、JPモルガン・チェース、スタンダードチャータード、ドイツ銀行の3社が、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトを運営しているアダニ財閥のAdani Enterprises […]
トップニュース 【日本】住友商事、豪Rolleston石炭権益を売却。伊藤忠商事から2年遅れ 住友商事は8月17日、保有している豪クイーンズランド州のRolleston一般炭炭鉱事業権益12.5%全てをグレンコアに売却することで合意したと発表した。気候変動対策での石炭権益売却の一環。 Rolleston一般炭 […]
トップニュース 【アメリカ】2020年の石炭生産量、24%減で1965年以来の最低水準。パンデミックや電力シフト 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった […]
トップニュース 【国際】アリアンツGI、石炭と兵器で投資除外ポリシーを新設。外部受託資産は同意前提 保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12 ...
トップニュース 【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2021年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。202 […]
トップニュース 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の [&...
トップニュース 【日本】ENEOS、石炭採掘から撤退。スコープ3含めたカーボンニュートラルは示せず ENEOSホールディングスは5月12日、1981年から続けてきた石炭採掘事業から全面撤退する方針を発表した。保有するオーストラリアやカナダの炭鉱権益を全て売却する。石炭の販売についても顧客の同意が得られればやめることも […]
トップニュース 【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表 双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、
トップニュース 【国際】英開発金融CDCグループ、南アフリカとインドで脱化石燃料の公正な転換プロジェクト始動 英連邦開発公社CDCグループは1月20日、南アフリカとインドで、脱化石燃料で影響を受ける雇用転換をスムーズに進めるプロジェクト「公正な転換・金融ロードマップ（Just Transition Finance Roadma […]
トップニュース 【国際】グレンコア、2050年カーボンニュートラルも、石炭採掘は継続。アングロは2023年までに全売却 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。大手資源採掘企業でもカーボンニュートラルの宣言が広がってきた。中間目標として、20 [&hel...
トップニュース 【国際】Insure Our Future、保険大手30社の石炭ポリシー・ランキング2020年発表。日本損保3社は下位 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月1日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2020 Scorecard on Insuran […]
トップニュース 【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か 新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭...
トップニュース 【韓国】韓国投資証券、石炭ダイベストメント決定。政府のグリーン・ニューディールを尊重 韓国金融大手韓国フィナンシャル・グループの証券子会社・韓国投資証券は8月21日、石炭関連への新規投資を禁止したと発表した。韓国政府が進める「グリーン・ニューディール政策」に沿ったESG強化の一環と説明した。 同社は今 [&h...
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