保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12月から同様に適用することを決めた。外部受託資産については、クライアントの同意が取れた場合に導入する。
石炭に関しては、一般炭（石炭）関連事業または石炭火力発電事業が年間売上の30%を超える企業を投資除外する。
兵器に関しては、クラスター弾や対人地雷に関する既存の除外対象を拡大し、生物兵器、化学兵器、NPT（核不拡散条約）外の核兵器、劣化ウランを使用した兵器について、開発、生産、使用、保守、販売、流通、輸出入、保管、輸送に関わる企業を投資除外する。
【参照ページ】AllianzGI ramps up exclusion policy with coal restrictions
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