【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。

　今回の改定では、まず、石炭ポリシーに関し、環境・社会影響を注視する対象を、「新規炭鉱開発」から「炭鉱開発」へと対象を拡大し、既存の炭鉱開発も対象に含めた。その上で、一般炭（石炭）に関しては、例外なくファイナンスを禁止した。

　またパーム油に関しては、「RSPO等の認証未取得やNDPEを遵守する旨を公表していない場合には、履行に向けた行動計画の提出を求めます」としていた文言から「RSPO等」の「等」を削除。明確にRSPO取得を求めることを決めた。

　同社は同日、2021年5月に宣言したカーボンニュートラルの進捗報告書「MUFG Progress Report」も発行した。まず、「電力」「石油・ガス」では、2019年の実績計測と2030年の中間目標設定を実施。「電力」では、排出原単位を「349gCO2e/kWh」から「156－192gCO2e/kWh」へ削減、「石油・ガス」では排出総量を2019年の83MtCO2eを基準に15%から28%の幅で削減することを目標とした。加えて、石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス残高も2040年にゼロとする。

【参考】【日本】MUFG、ネットゼロ・バンキング・アライアンス加盟。2050年投融資CO2ゼロ（2021年5月18日）

　自社の排出量では、銀行・信託・証券の国内自社契約電力を100%再生可能エネルギー化し、すでに国内排出量の約6割を削減済み。他のグループ会社も2022年度中に転換が完了する。今後は海外グループ事業所の削減も進める考え。

　同社は他にも、3月30日はグループ5社で、特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所に対して2,000円の寄付を実施。森林の循環利用サイクルにも関心を示した。3月15日には、二酸化炭素回収・貯留 (CCS）技術の世界的利用促進を進める国際シンクタンクGlobal CCS Institute（GCCSI）にも加盟し、知見収集も本格化。3月17日には、関西地方で進める会員制イノベーションHUB「MUIC Kansai」が、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として採択された。MUIC Kansaiには、大企業が多数参画している。

【参照ページ】「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について 【参照ページ】MUFG Progress Report の発行について 【参照ページ】森林の循環利用サイクル促進に向けた支援について 【参照ページ】Global CCS Instituteへの加盟について 【参照ページ】令和3年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に係る表彰授与について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所