【日本】ENEOS、石炭採掘から撤退。スコープ3含めたカーボンニュートラルは示せず

　ENEOSホールディングスは5月12日、1981年から続けてきた石炭採掘事業から全面撤退する方針を発表した。保有するオーストラリアやカナダの炭鉱権益を全て売却する。石炭の販売についても顧客の同意が得られればやめることも伝えた。

　同社はまた、定期的に行っている石油権益の見直しの中で、一部石油権益の売却の可能性があることも伝えた。不動産や有価証券を含め、2022年までに約2,200億円の資産を売却する。設備投資としては、戦略的設備投資8,600億円の中で、再生可能エネルギー投資を1,300億円とした。

　同社は、2019年に発表した「2040年長期ビジョン」の中で、自社排出の2040年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明しているが、石油・ガス企業として最も重要なスコープ3まで含めたカーボンニュートラルをまだ表明していない。今回の説明では、再生可能エネルギー、水素、バイオ燃料、合成燃料、廃プラスチックの油化、CCUS（炭素回収・利用・貯留）、金属リサイクル、EV充電ネットワーク等の事業の可能性を示すにとどめた。

　同社は5月11日、JSRから合成ゴム等のエラストマー事業を買収することも発表している。世界的にはゴムでもバージンプラスチック消費量の削減が必要となってきており、ENEOSホールディングスは、買収直後から、自社の石油の活用ではなく、廃プラリサイクルを模索していくことになる。

【参照ページ】2021年3月期決算説明会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所