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【日本】エネ庁、太陽電池廃棄物の再資源化で認定基準と処理基準の案提示。リサイクル率目安も

 経済産業省資源エネルギー庁は11月11日、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の下位法令を検討する有識者会議の第2回会合を開き、再資源化事業者の認定基準と処理基準の案を示した。重量の約6割を占めるガラスの分離・再資源化を認定の必須条件とし、パネルの大部分を再資源化することを求める。再資源化率の一律の下限は設けないものの、手法ごとの目安を示し、破砕後に埋め立てる方式等は認定の対象外とした。

 太陽光発電は2012年の固定価格買取制度(FIT)導入を機に急拡大し、今後は運転開始から20年から30年を迎えるパネルの大量廃棄が見込まれる。資料が引用する推計では、排出量のピークは2044年頃とされる。新法は一定規模以上の事業用パネルの廃棄者にリサイクルを義務づける枠組みで、これまでの議論では50t以上の事業用太陽電池を廃棄する事業者を義務の対象とする方向が示されていた。今回の会合は、その受け皿となる再資源化事業者の認定制度の詳細を詰めるもの。

 同案によると、…

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