【国際】Insure Our Future、損保大手30社の2022年気候変動ランキング。日本首位はSOMPOの14位

　国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は10月19日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2022 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ5は、アリアンツ、アクサ、AVIVA、スイス再保険、アクシス・キャピタル・ホールディングス。

　今回のランキングは、石炭及びオイルサンド関連企業を対象に、保険引受ポリシーと投融資ポリシーの双方、さらにその他の気候関連のリーダーシップについて評価された。

　日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの損害保険3社が対象となった。保険引受での順位は、SOMPOホールディングスが15位に躍進。一方、東京海上ホールディングスは1ランク落とし16位だった。MS&ADインシュアランスグループホールディングスが18位で同じく1つランクを落とした。

　また、投融資ポリシーランキングでは、世界順位はSCOR、アクサ、ゼネラリ保険、アリアンツ、アクシス・キャピタル・ホールディングスの順。日本企業では、SOMPOホールディングス14位、東京海上ホールディングス18位、MS&ADインシュアランスグループホールディングス19位だった。

　石炭関連事業への保険引受停止を掲げた保険会社は世界全体で41社となり、これらの保険会社は元受保険市場の39.3%（前年14.3%）、再保険市場の62.1%（前年54.5%）を占めている。石油・ガス事業の保険引受方針については、前年のスコアカード発表時において保険引受停止を表明していた保険会社は僅か3社だったが、現時点でアリアンツやミュンヘン再保険、スイス再保険を含む13社が保険引受を制限。元受保険市場の14.9%、再保険市場の37.6%占める。さらに、オイルサンド開発・北極圏での石油事業への保険引受を制限した保険会社を合算すると、石油・ガス事業に関して制限を設けた保険会社は22社にまで増えてきた。

【参照ページ】2022 Scorecard on Insurance, Fossil Fuels, and the Climate Emergency
【参照ページ】プレスリリース「化石燃料への保険引受方針等に関する世界の保険会社ランキング2022を発表～日本の保険会社間ではSOMPOが逆転トップに、MS&ADは最下位転落～」を発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所