【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点

　MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠な場合等については、慎重に検討のうえ、対応する」ことがあると留保をつけた。

　日本の損害保険大手の気候変動対策は、海外の大手企業に比べ非常に対応が遅い状況が続いていた。それが9月に入り、SOMPOホールディングスが9月23日、東京海上ホールディングスが9月28日、そしてMS&ADが9月30日と立て続けに方針を発表する事態となった。

【参考】【国際】Unfriend Coal、保険大手30社の石炭関連ポリシー・ランキング発表。日本損保3社は最下位（2019年12月2日）
【参考】【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止（2020年9月28日）
【参考】【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定（2020年9月28日）

　発表された3社の方針では、SOMPOホールディングスは国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資を原則禁止。東京海上ホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、国内外の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資を原則禁止。但し、3社ともに、各国でのエネルギー状況に応じ、例外的に損害保険引受または投融資を行うという留保をつけているため、今回の方針によりどこまで既存の事業オペレーションに影響を与えるかは、今後の実施状況をみての判断となる。

　日本では、経済産業省や日本経済団体連合会（経団連）は、石炭火力発電を国内外に普及される政策を長く貫いてきたが、環境省、海外の機関投資家、環境NGO等からのプレッシャーを受け、昨年頃から低効率石炭火力発電については国内外での建設を禁止する動きに転じている。そのため、今回の3社の発表に対しては、経済産業省と経団連が道として残している高効率石炭火力発電の「例外的な」新設を、どこまで自主的に禁止しようとするかに焦点が集まる。

【参照ページ】「サステナビリティを考慮した事業活動」について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所