環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Friends of the Earth（FoE）Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Insure Our Futureは10月28日、同団体らの働きかけで、機関投資家5社がSOMPOホールディングスへの気候変動エンゲージメントを開始する予定と発表した。
同NGOらは、SOMPOホールディングスが、損害保険引受で1.5℃目標と整合した方針を策定しておらず、保険引受の制限対象がオイルサンド及び北極圏監視評価プログラム（AMAP）地域のエネルギー採掘事業のみとなっており、限定的と指摘。また、米テキサス州のLNG（液化天然ガス）輸出ターミナル事業「リオ・グランデLNG事業」の保険を引き受けたとみられることも問題視している。加えて、方針の中に、先住民のFPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）方針がないことも追及している。
同NGOらは、SOMPOホールディングスの大株主金融機関50社に対し、同社にパリ協定の長期目標と整合化を図り、化石燃料事業への保険引受等からの撤退投融資を求めるエンゲージメントを求める要請書を8月末に送付。今回、8社から回答があり、うち、同社に今後エンゲージメントを行うことに前向きであるとの趣旨を回答した金融機関は5社（日系運用会社が2社、欧州系運用会社が3社）だったことを明らかにした。
【参照ページ】プレスリリース「環境NGOの働きかけで機関投資家がSOMPOに対して気候変動エンゲージメントを実施」
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