【日本】金融庁、損保料率算出機構の参考純率対象拡大。5種追加。損保不祥事受け

　金融庁は6月25日、「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月25日までパブリックコメントを募集する。

　今回の改正は、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険による保険料調整行為事案に関し、企業向け損害保険商品の取扱が大手損害保険会社に集中しており、市場競争が十分に機能しなかったことが要因と特定している。

　そこで、今回の改正では、損害保険料率算出機構が発表する参考純率算出の対象種目を拡大し、保険料率の算出に係るコストを低減することで、中長期的に中小規模の損害保険会社の商品開発や新規参入を促進していくことを目的としている。

　具体的には、既存の火災保険、傷害保険、自動車保険、医療費用保険、介護費用保険の5つに加え、金融庁長官が任意に定められるよう改正する。その上で、金融庁長官として、賠償責任保険、事業活動損害保険、労働者災害補償責任保険、動産総合保険、ペット保険の5つを追加する。

【参照ページ】「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所