公開日：2024/05/22

【日本】東京海上HD、2029年度末までに政策保有株式全売却。損保3社全て売却へ

　東京海上ホールディングスは5月20日、取締役会で、政策保有株式の売却方針を決議した。2029年度末までに政策株式を全て売却する。

　今回の発表では、中間目標として、2026年度末までに政策保有株式を半減。2024年度3月末の残高3.5兆円から1.75兆円分を売却する考え。2024年度の売却予定学は6,000億円。政策保有株式には、非上場株式や資本業務提携による出資等は含まない。

　SOMPOホールディングスは2月15日、2026年度までの次期中期経営計画を公表し、政策株式を全て売却する方針を表明していた。子会社の損害保険ジャパンが保有する政策保有株式は2023年3月末時点で1.3兆円。純投資への切り替えもしない方針。

　MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も2月29日、2030年3月末までに政策保有株式を全て売却する方針を表明しており、さらに大幅な前倒しも検討している模様。両社で約2.5兆円の政策保有株式を所有している。

　損害保険大手の政策保有株式に関しては、金融庁が2月、企業向け保険料の事前調整事案への業務改善計画において、政策保有株式の解消を要求していることが明らかになっていた。

株式会社ニューラルサステナビリティ研究所

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