日本損害保険協会は6月4日、損害保険会社大手の一連の不祥事を受けた信頼回復のため、ガイドライン等を踏まえた会員会社の取組状況に関する第2回フォローアップ結果を発表した。
同協会では、2023年から各種ガイドライン等の策定・改定を順次実施し、会員企業に対し、導入を促進している。2024年9月に策定した「損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン」では、対象19社のうち18社が統括部門の設置を完了。社内ルール等の整備も16社で完了した。また社内ルール等に関する実効性確保でも15%が実践していると回答した。
同時に策定した「政策保有株式に係るガイドライン」でも、対象15社のうち14社が体制整備を完了。また実際に政策保有株式（上場株式）を保有する10社のうち6社は、売却期限の設定も完了した。実効性の確保でも、対象15社のうち11社が実践していると回答した。
【参考】【日本】損保協会、政策保有株式ガイドライン策定。純投資区分要件も設定。出向ガイドラインも（2024年9月27日）
また、独占禁止法遵守状況の確認、入庫紹介の適切な運用と自動車修理工場に対する適切な損害調査も、新たにチェック項目に加わった。
【参照ページ】ガイドライン等を踏まえた会員会社の取組み状況の公表（第2回）
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