東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は7月19日、企業のカーボンクレジット購入でグリーンウォッシュ批判が発生した場合に対する損害保険を開発したと発表した。同種の保険は日本初。
今回の保険は、購入したカーボンクレジットでグリーンウォッシュ批判が発生し、被保険者が批判を受けることになった場合等が適用対象。企業として対策を講じるために必要となる危機管理コンサルティング費用、弁護士相談費用、マスメディアやネット投稿への対応として必要な報道状況分析費用、ネット投稿削除費用、事実関係の公表・説明を目的とした危機対策本部設置や緊急会見・社告費用等が補償対象となる。制度上、カーボンオフセットだけでなく、カーボンインセットも対象になるとみられる。
また、対象事由が発生した際は、必要な対策についての危機管理コンサルティングを実施し、実際の対策実施までをサポートする。危機管理コンサルティングの実施は、デロイト・トーマツ・グループのコンサルティング各社を想定しているが、同社グループの監査法人を起用している場合には、別会社で対応する。
同社は、同保険を通じ、カーボンクレジットの購入を促進することで、「カーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に一層貢献」していくとした。
【参照ページ】【国内初】カーボンクレジットの購入企業向け専用保険の開発
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