【日本】公取委、損保大手4社のカルテル認定。総額課徴金21億円。共同保険で多発

　公正取引委員会は10月31日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険と、損害保険代理店の共立に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を発出した。

　今回の事案では、損害保険大手4社が絡むカルテルとして、JERA、コスモ石油、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、シャープ、京成電鉄、警視庁、東京都都立病院、東急に対する損害保険を認定。共立に関しては、JOGMECのカルテルに関わっていたと認定した。

　排除措置と課徴金の各社の結果は、

• 三井住友海上火災保険：排除措置命令9件、課徴金5件（8億8,514万円）
• 損害保険ジャパン：排除措置命令9件、課徴金4件（6億4,798万円）
• あいおいニッセイ同和損害保険：排除措置命令4件、課徴金3件（5億640万円）
• 東京海上日動火災保険：排除措置命令9件、課徴金1件（3,212万円）
• 共立：排除措置命令1件

　公正取引委員会は今回、今回の事案の多くは共同保険の組成過程で行われていたこと等を踏まえ、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から、共同保険の組成・利用に関し、損害保険会社、損害保険代理店又は保険契約者において留意すべき独占禁止法上の考え方及び競争政策上の考え方等も取りまとめた。さらに、金融庁と日本損害保険協会に対し、毒性禁止法遵守を周知徹底するよう要請した。

【参考】【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反（2023年12月28日）

【参照ページ】損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所