
豪アクチュアリー協会は8月26日、国内で住宅向け火災保険料が高騰し、保険料の支払い能力にストレスを感じている世帯が前年比30%増の160万世帯に達したことがわかった。すでに気候変動による経済悪影響が住宅向け火災保険にまで及んできている。
オーストラリアでは、気候変動による洪水やサイクロン等のリスク増で、住宅向け保険料が最も高い5%の物件は、保険料が最も急上昇し、30%以上上がった。保険料の支払いに苦しむ世帯では、すでに年間所得の平均9.6週間(約2ヶ月分)の保険料を支払っており、平均的な世帯の7倍にもなっている。全体でも、住宅保険料が年間総収入の1ヶ月分以上かかる世帯(アフォーダビリティ・ストレス世帯)の割合は、前年の12%から15%に上昇した。
災害リスクの高い地域では、オーストラリアの賃金上昇率よりも保険料上昇率の方が遥かに大きく、生活を苦しめている。特に、クイーンズランド州南西部、ニューサウスウェールズ州ノーザン・リバーズ地域、西オーストラリア州、北部準州では、極端な保険料上昇にさらされている世帯の割合が高い。オーストラリア全体では、85%の世帯は一般的な保険料の範囲に収まっている。
住宅ローンとの関係では、オーストラリアで住宅ローンを組んでいる世帯の5%に相当する18万世帯(総額住宅ローン約570億豪ドル)が、住宅保険のアフォーダビリティ・ストレス世帯に該当すると推定される。当該世帯の平均住宅保険料は年間5,216豪ドルで、平均保険料2,124豪ドルの2倍以上。
アクチュアリー協会は、今回の調査結果を踏まえ、政府、保険会社、銀行、投資家に対し、レジリエンス・ローンや債券のようなサステナブルファイナンス対策について協力するよう促した。
【参照ページ】HOME INSURANCE AFFORDABILITY WORSENS IN AUSTRALIA
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