TBMは12月24日、ベトナムのハティン省で三菱商事等が展開するブンアン2石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を再資源化した「CR炭酸カルシウム」の生産で事業者側と基本合意（MOU）を締結したと発表した。炭素回収・利用（CCU）事業を検討する。
ブンアン2石炭火力発電所は、Vung Ang 2 Thermal Power Company（VAPCO）が運営。VAPCOは、OneEnergy Asiaの100%子会社で、株主構成は、三菱商事の香港100%子会社Diamond Generating Asiaが25%、韓国電力公社（KEPCO）が40%、中国電力が20%、四国電力が15%。元々は三菱商事と香港のCLPの合弁会社だったが、CLPが2019年に石炭火力発電事業から撤退表明し、VAPCOからも撤退。その後、KEPCO、中国、四国電力が参画している。
また同発電所は、国際協力銀行（JBIC）、韓国輸出入銀行（KEXIM）、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、中国銀行も融資している。当初は、シンガポールのDBS銀行、華僑銀行（OCBC）、英スタンダードチャータードも融資予定だったが、各社の石炭ダイベストメント方針により融資を見送っていた。
【参考】【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント（2021年2月10日）
ベトナム政府は、すでに2050年までのカーボンニュートラルを宣言しており、…
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