【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント

　環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイベストメントを求める要請書に関する回答内容を発表した。同案件で、要請書を株主送るのは2020年3月に続き今回が2回目。

【参考】【日本】国際協力銀行、ベトナム・ブンアン2石炭火力へ1830億円の融資決定。NGOは強く批判（2020年12月31日）

　要請書を送付したNGOは、国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチ。要請内容は、三菱商事に対しブンアン2から撤退するよう求めること、三菱商事の株主総会で同事業からの撤退を求める株主提案を行うこと、エンゲージメントを行っても三菱商事が石炭火力発電事業から撤退しない場合は三菱商事からのダイベストメントを行うことの3つだった。

　要請書に対し同NGO等に回答したのは、全部15社。そのうち国内の機関投資家が11社、海外の機関投資家が4社だった。そのうち、ダイベストメントを行っている、もしくはダイベストメントを検討するとしたものはなかったが、三菱商事に対しエンゲージメントを行っていると回答した企業が5社あった。

　NGO5団体は、機関投資家に対し、要請書で求めた株主総会での行動も含め、環境汚染防止・気候変動対策を実効性のあるものとするためにも未着工であるブンアン2から即時撤退するよう三菱商事に対しエンゲージメントや働きかけを強めるべきと声明を発表した。

　同案件については、環境学生団体のFridays For Future Japan（FFFJ）も1月15日、同案件への融資を決定した国際協力銀行への融資撤回を要求。1月25日には、39カ国から合計128のNGOが、日本政府と日本企業に対し、ブンアン2からの撤退を要求する共同声明を発表している。

【参照ページ】【プレスリリース】 大手生保・資産運用会社5社が三菱商事にエンゲージメントを実施と回答-ベトナム新規石炭火力事業からの撤退に向け更なる取り組みの強化を
【参照ページ】2050年カーボンニュートラルに向けた将来世代との意見交換会に際する意見書〜2030年までにFFFJが求めること〜
【参照ページ】Appeal for Japanese government and private sector to withdraw from Vung Ang 2 coal power plant project in Vietnam

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