サントリーホールディングス等6者は2月27日、産学金協働の「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を開始すると発表した。
同アクションでは、熊本地域でのグリーンインフラ導入による水循環保全のメカニズムを金融手法を通じて支援。熊本県立大学、熊本大学、肥後銀行、サントリーホールディングス、日本政策投資銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの6者が協働する。
具体的には、雨庭などのグリーンインフラを用いて、開発が進む地域における水循環の保全を実施。企業の自発的なグリーンインフラの設置を支援しつつ、自然クレジットの原則に基づき、グリーンインフラがもつ地下水涵養量等の価値をクレジット化する金融手法の研究開発も進める。
熊本ではこれまで、市民・行政・企業の協働で地下水の保全と活用を進めており、2013年には国連「生命の水」（水管理部門）で最優秀賞も受賞している。一方、近年では、大規模な都市開発や工場進出に伴う田畑等の土地改変による地下水涵養量の減少や水災リスクの高まりなどが懸念されており、ウォーターポジティブとネイチャーポジティブの地域全体での実現を重要視。6者は、熊本県、熊本市、公益財団法人くまもと地下水財団をオブザーバーとし、2024年3月から検討を進めてきました。
【参照ページ】グリーンインフラ普及による「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を始動
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