private 【EU】欧州議会とEU理事会、飲料水指令改正で暫定合意。マイクロプラスチックや内分泌攪乱物質等考慮

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 欧州委員会は12月19日、欧州議会とEU理事会の飲料水指令の改正に関する暫定合意を歓迎すると発表した。欧州委員会は2018年2月、水の公衆衛生イニシアチブ「Right2Water」の支援のため、飲料水指令(98/83/EC)改正を提案。飲料水の質とアクセスの改善し、市民への情報提供を求めていた。今回の改正に伴い、 (さらに…)

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private 【EU】欧州金融監督機構ESAs、企業のショートターミズム訣別のための規制強化提言。欧州委で今後検討

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 EUの欧州金融監督機構(ESAs)を構成する欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は12月18日、企業を短期志向経営(ショートターミズム)から訣別させるための規制のあり方についての見解を発表した。欧州委員会が、ESAs構成3機関に対し、表明するよう要請していた。  欧州証券市場監督局(ESMA)は、 (さらに…)

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private 【EU】加盟国常駐代表委員会、EUタクソノミー支持。正式にEU法立法手続き開始

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 EU加盟国の常駐代表委員会(COREPER)は12月18日、12月5日にEU理事会、欧州議会、欧州委員会が政治的合意に達したEUタクソノミーを支持することを採択した。これにより正式に立法手続きまでの事前プロセスが終了。正式に立法手続きに入る。 【参考】【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化  COREPERは、EU理事会の準備・補佐機関で、 (さらに…)

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private 【EU】加盟国、租税回避地ブラックリスト入り8ヵ国・地域に2021年から経済制裁科すことで合意

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 EU理事会議長国のフィンランドは12月17日、租税に非協力的な「租税回避地ブラックリスト」8ヵ国・地域に対し、2020年末までに各加盟国が経済制裁を科す政策が、EUの全加盟国で承認されたと発表した。同ブラックリストは、租税回避・税源移譲(BEPS)対策のため2017年に作成。2年以上をかけ、経済制裁の是非や手法が検討されてきた。2020年1月に発効する。 【参考】【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニ [...]

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private 【EU】欧州保険・企業年金監督局、企業年金ストレステスト結果発表。IORP IIに基づきESGを初めて考慮

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 EUの欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は12月17日、欧州企業年金基金(IORP)に対する2019年ストレステスト結果を発表した。EUでは2019年から第2次欧州企業年金(IORP)指令(IORP II)が施行。企業年金は運用プロセスにESGを組み入れることが義務付けられており、今回のストレステストでも、ESG観点のストレステスト結果が初めて発表された。 【参考】【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。 [...]

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private 【EU】欧州理事会、ポーランド除き2050年までのCO2ネット排出ゼロで合意。原子力にも言及

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 EU加盟国の首脳で構成する欧州理事会は12月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことで合意した。但し、現在電力の約8割を石炭火力発電に依存するポーランド政府のみは、エネルギー転換に対するEUからの財政支援が不明確として反対した。  欧州理事会は、EUの公式機関だが、立法権はない。類似の機関に、EU加盟国の閣僚級で構成する「EU理事会」があるが、こちらは上院の役割を果たし、立法権が [...]

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【EU】欧州宇宙機関、世界初のデブリ除去ミッションClearSpace-1発表。2025年に打ち上げ

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 欧州宇宙機関(ESA)は12月9日、地球低軌道上からの宇宙ごみ「デブリ」を除去するための世界初のミッション「ClearSpace-1」を発表した。2025年に打ち上げる。欧米では、商用衛星を大量に配置し通信ネットワークを構成する「コンステレーション」概念が実現に向け動き出している。衛星の安全な活動を確保するため、浮遊している危険なデブリの除去に乗り出す。  同ミッションでは、デブリ除去を産業市場として育成するため、スタートアップ企業 [...]

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private 【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜

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 欧州委員会は12月11日、EUの新たな環境・経済・金融政策「欧州グリーンディール」を発表した。EUとして高い環境基準をルール化することで、投資促進と経済競争力、雇用創出の3点を強化する。欧州委員会は、12月1日から元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる新政権が発足。11月31日に任期満了を迎えた前ジャン=クロード・ユンケル委員会の政策を継承する大きな旗を掲げた。  欧州グリーンディール政策は、8つの環境政策分野とそ [...]

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private 【ドイツ】42社、政府に対し人権・環境デューデリ法制定を要請。ネスレ、ファウデ等

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 ドイツ企業42社は12月9日、ドイツ政府に対し、人権・環境デューデリジェンスを義務化する法律の制定を求める共同声明を発表した。共同声明に参加した企業は、ネスレのドイツ法人、ハパックロイド、リッタースポーツ、チボー、ファウデ等の大企業から、スタートアップや協同組合等、多岐に及ぶ。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)が共同署名をとりまとめた。  共同書簡は、一部の企業が自主的に人権・環境デューデリジェンスを実施して [...]

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private 【EU】欧州銀行連盟、サステナブルファイナンス促進を提言。炭素価格、信用保証、資産扱い優遇等

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 EU加盟国を含む欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟(EBF)は12月9日、EUに対し、サステナブルファイナンス政策をさらに推進するための提言をまとめたレポートを発表した。銀行がサステナブル投融資を増やすための課題として、市場競争力のある投融資先が不足していることや、識別が難しいことを指摘。制度的に、案件組成をサポートすることが肝要との見方を示した。  今回のレポートでは、パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)での目標 [...]

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