欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は6月5日、デジタル分野のEU外交政策「国際デジタル戦略」を発表した。EUのリーダーシップを強化する。
同戦略では、デジタル分野での同盟国またはパートナー国の拡大が柱。新たな「デジタル・パートナーシップ」を締結し、EUは自国の技術競争力と安全保障を強化するとともに、パートナー国の技術競争力も強化していく。
パートナー国に対しては、EU自身の安全保障のため、パートナー国のサイバー防衛能力を強化。また、エネルギー、運輸、金融、医療等の重要分野の発展を可能にするために不可欠な安全で信頼できるデジタル・インフラも提供していく。AI、5G/6G、半導体、量子技術等の新興技術の分野でも協力関係を深める。デジタルID、デジタル公共インフラ、国境を越えたビジネスの分野でも相互承認協定を目指し、垣根を下げる。
その反面、EUの基本的価値観に沿った「ルールに基づくグローバルなデジタル秩序」の構築も重視。パートナー国に、オンライン上の子供の保護、言論の自由、民主主義、市民のプライバシの保護等を波及。社会的連帯を促進し、人権と民主主義の原則を保護するデジタル・ガバナンスも要請する。また、EUのデジタルビジネスの海外進出も支援する。
欧州委員会とEU外相は今後、同戦略に基づく措置を早急に固め、政策の詳細を発表する予定。
【参照ページ】The EU sets out its International Digital Strategy
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