欧州委員会は6月12日、バーゼルIII国際基準のEU域内完全適用を2027年1月1日まで再び1年間延期する委託法令を採択した。一部の主要国で導入が遅れているとし、導入時期を合わせる考えを示した。
今回の適用延期が決まったのは、中核的自己資本規則における「トレーディング勘定の抜本的見直し（FRTB）」ルール。銀行の会計において、銀行勘定とトレーディング勘定を区分するルールを定めており、銀行はリスク感応度の高い「標準的方式（SA）」の算出や、バリュー・アット・リスク（VaR）ではなく期待ショートフォールに基づく自己資本管理が求められる。日本では金融庁が2025年3月31日までに段階的に導入を完了している。
EUでは当初、2025年1月1日からFRTBを導入する予定だったが、2024年に2026年1月1日に時期を延期。今回さらに1年延期する形。今回の委託法令は、欧州議会とEU理事会による3ヶ月間の異議申立期間に入り、異議がなければ成立する。
FRTBは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）で2016年1月に最終決定され、2019年1月までに導入が勧告されていた。しかし、その後、2022年1月まで期限が延期され、さらに2020年初頭には新型コロナウイルス禍の影響を受け、2023年1月まで再延期されていた。
FRTBは、すでに中国やカナダも導入済み。但し、米国は延期を表明しており、英国も2027年までの延期を決定済み。EUもタイミングを合わせたと言える。
【参照ページ】Commission proposes to postpone by one additional year the market risk prudential requirements under Basel III
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation