欧州委員会は5月8日、EUと米国との関税協議が不調に終わった場合を想定し、対抗措置を発動する輸入品リスト案を発表した。6月10日までパブリックコメントを募集する。
【参考】【EU】欧州委、対米報復関税リスト公表。7月14日まで適用保留。交渉に臨む（2025年4月16日）
欧州委員会は4月、米政府が3月に発動した鉄鋼・アルミニウム追加関税に対抗するための報復関税のリストを公表したが、米国が相互関税の上乗せ分を90日間保留したことに伴い、報復関税を最長90日間適用を保留。米国との交渉を進めている。
今回の発表では、報復関税を課す米国産輸入品として、広範な工業製品と農産物を指定。総額で950億ユーロ相当の米国輸入品に報復関税が課されることとなる。
さらに欧州委員会は、自動車・自動車部品追加関税と相互関税への対抗措置として、EUから米国への鉄スクラップ及び化学製品の輸出（44億ユーロ相当）を制限する可能性も検討していることも表明。交渉が不調に終わった場合には、世界貿易機関（WTO）にも提訴すると宣言した。
欧州委員会は、米国が第三国に課している関税によって引き起こされる可能性のある迂回輸入についても監視を強化すると言及。同時に、新たな貿易相手国を発掘していくことにも触れた。
欧州委員会は、パブリックコメントで得た意見を基に、対抗措置の採択に向けた提案を最終決定し、EU加盟国との協議を開始する。同プロセスが完了すれば、欧州委員会は、米国との交渉で満足のいく結果が得られなかった場合に、対抗措置が即発動できるようになる。
【参照ページ】Commission consults on possible countermeasures and readies WTO litigation in response to US tariffs
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