【EU】ユーロネクスト、株・債券で「安全保障」への資金動員強化。軍予備役支援も

　欧州証券取引所大手ユーロネクストは5月6日、「新ESG」戦略を発表。欧州の戦略的自律性を強化するため、エネルギー、安全保障、地政学の3つの分野で新たな方針を掲げた。

　今回の発表は、EUが掲げる政治目標を達成するため、ユーロネクストとしても、重点政策分野で機関投資家の資金をEU域内にさらに資金動員する狙いがある。具体的には、ユーロネクストが運営している投資インデックスの改訂と新設、及びその他の新たな資金調達ソリューションの導入で構成されている。

　まず、新たな投資インデックスでは、エネルギー、安全保障、地政学の3つの分野で、新インデックスを発表した。まず、エネルギー分野では「ユーロネクスト・欧州エネルギー安全保障インデックス」をリリースし、従来型エネルギー、原子力エネルギー、再生可能エネルギー、重要なエネルギーインフラ等の主要セクターに対し、欧州のエネルギー安全保障確保に資する企業を銘柄として選定する。

　安全保障分野では、「ユーロネクスト欧州航空宇宙・防衛インデックス」をリリース。航空宇宙、防衛テクノロジー、先端製造業におけるイノベーターとリーダー企業を銘柄として選定する。

　地政学分野では、「ユーロネクスト欧州戦略自立インデックス」をリリース。防衛、エネルギー、テクノロジー等温重要セクターにおいて戦略的自立を進める銘柄を選定する。

　次に、既存のESGインデックスの改訂では、武器の扱いを変更する。従来、ユーロネクストのESGインデックスでは、「問題性のある武器」を投資除外（スクリーニング）対象としてきたが、「国際条約で禁止されている武器」のみに限定する運用に変更。その根拠としては、ESMA欧州証券市場監督局（ESMA）が策定したESGファンドのネーミング規則のガイドラインを挙げた。早速、2025年6月までにCAC40 ESGインデックスと、MIB ESGインデックスの運用が改定される。

【参考】【EU】運用大手、投資除外で「問題性のある武器」の要件緩和の動き。背景にはEU再軍備（2025年4月3日）

　3つ目は、欧州での航空宇宙・防衛企業エクイティ・ファイナンスを強化するための個別ソリューションの導入。2025年末までに、欧州全域の航空宇宙・防衛企業のサプライチェーンに特化した「欧州航空宇宙・防衛成長ハブ」を発足。ユーロネクストの欧州民間企業エコシステム「ELITE」が運営し、サプライヤーの成長促進、生産拠点の立上げ、経営改善、金融資源へのアクセス等をサポートする。さらに、2025年7月7日から2日間、航空宇宙・防衛分野に特化したイベント「欧州資金調達デー」も開催する。新規上場（IPO）でも「IPOready Defence」を発足し、防衛産業のIPOを積極的に支援する。

　同時に、債券分野でも、「欧州防衛債」セグメントを新設。ユーロネクスト市場における迅速な上場プロセスを可能とした。これにより、特に個人投資家が防衛関連の債券を欠いやすくする。

　最後に、ユーロネクストのグループ従業員に対し、自国軍の予備役参加を支援する人事制度も導入した。グループの欧州全拠点において、新規の予備役職員には最大15日間の予備訓練期間の給与と社会的給付の継続を保証。すでに予備役に従事しているユーロネクスト全従業員には年間最大10日間の給与と社会的給付の継続を保証する。各事業拠点でより有利な予備役支援制度が存在する国では、既存の枠組みが優先される。

　今回の決定について、同社のステファン・ブジナCEO兼取締役会会長は、「世界的な緊張の中で、欧州は自らの価値、利益、生活様式を守らなければならない。イノベーション能力、エネルギー供給能力、防衛能力を保証するために、私たち全員が今すぐ行動を起こす必要がある」と述べている。 　 【参照ページ】Euronext strengthens its support for European strategic autonomy with New ESG focused initiatives: Energy, Security and Geostrategy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所