【EU】運用大手、投資除外で「問題性のある武器」の要件緩和の動き。背景にはEU再軍備

　欧州資産運用大手UBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズは3月、投資除外（ダイベストメント）リストを改訂。核兵器に関する投資除外方針の要件を緩和した。また、ダンスケ銀行は4月1日、さらに踏み込んで、一部通常兵器への投資除外も緩和した。

　今回の方針改訂の背景には、欧州委員会が進めるEU全体での「再軍備」政策が関係している。EUではロシアに対抗するため、EU加盟国単位も軍事増強が進められており、民間投資も促す方向性が打ち出されている。

【参考】【EU】欧州委、EU再軍備で130兆円動員へ。安全保障への危機感。欧州理事会で議論（2025年3月5日）

　欧州の機関投資家では、投資除外対象となる「問題性のある武器」の定義として、国連で禁止条約がある武器を対象としているところが多い。これに該当するものが、対人地雷、生物兵器、化学兵器、クラスター爆弾、核兵器。核兵器に関しては、核兵器禁止条約が存在しているが、核兵器不拡散条約（NPT）上では、核兵器保有国と認識されている米国、ロシア、イギリス、フランス、中国に関しては保有が認められている。また「問題性のある武器」の対象企業は、ISS-ESGがデータ提供している。

　まずダンスケ銀行は2024年、運用子会社ダンスケ・バンク・アセット・マネジメントとダニカに適用される「除外方針」で、「問題性のある武器」の定義となる「核兵器」の位置づけを修正し、核兵器禁止条約よりも核兵器不拡散条約に寄った解釈に変更。核兵器保有国と認識されている米国、ロシア、イギリス、フランス、中国に関する核兵器関連企業の投資解禁を決定した。これにより約200社への投資が可能となった。

　続いてUBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズも今回、同様の改訂を行った。

　さらに、ダンスケ銀行は4月1日、「劣化ウラン弾」「焼夷弾」「白リン弾」もリストから削除。約30社が投資解禁対象となった。「劣化ウラン弾」「焼夷弾」「白リン弾」に関しては、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）により、通常兵器でも非人道的な使い方が制限されており、「劣化ウラン弾」「焼夷弾」「白リン弾」が禁止されているか否かに関しては国際法学者の間でも解釈がわかれている状態にある。投資解禁となった企業名は未公表。

【参照ページ】Danske Bank expands its investment universe for defence shares

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所