【EU】欧州委、EU再軍備で130兆円動員へ。安全保障への危機感。欧州理事会で議論

　ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は3月4日、EUの国防能力を強化するための「ReArm Europe（欧州の再軍備）」計画の概要を発表した。3月6日に開催するEU加盟国首脳級の欧州理事会の場で議論する考え。

　今回の発表は、第2次トランプ政権の米国政府が、欧州の安全保障に対する関与を減らすことが想定される中、EUとして自前の国防を確保する狙いがあるとみられる。

　ReArm Europeは5つの要素で構成される。まず、EU加盟国単位で、財政的余裕の範囲で、国防への予算を増額する。安定成長協定に基づく「国内適用除外条項」を発動する予定。これにより、加盟国は「過剰財政赤字手続」に抵触することなく、防衛支出を大幅に増やすことが可能になる。防衛支出を平均してGDPの1.5%増やすことができれば、4年間で約6,500億ユーロの予算創出が見込めるという。

　2つ目は、欧州委員会からEU加盟国に対し、防衛投資に総額約1,500億ユーロの融資をできる制度を新規に創出する。具体的には、防空・ミサイル防衛、砲兵システム、ミサイル及び弾薬、無人機及び無人機迎撃システム、サイバー防衛等への整備に向け、EU加盟国での共同購入の支援が想定されている。ウクライナへの即時の軍事装備も狙う。

　3つ目は、EU予算自身の活用。結束政策プログラムを活用し、EU予算での防衛支出を拡大できる方策を検討する。

　4つ目は、貯蓄・投資同盟の加速化。5つ目は欧州投資銀行（EIB）を通じた民間資本の動員。

　これらにより、全体で約8,000億ユーロ（約130兆円）の国防費を確保する。

【参照ページ】Press statement by President von der Leyen on the defence package

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