日本政府は3月31日、2007年に制定されたエコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定した。約18年ぶりとなった今回の変更では、エコツーリズムの目的が、自然や歴史文化の価値の保存から、自然や文化の保全と観光が両立し、地域と観光旅行者の双方が恩恵を実感できる持続可能な地域づくりへと大きく転換された。
エコツーリズム推進法では、市町村がエコツーリズムを推進しようとする地域毎にエコツーリズム推進協議会を設置し、エコツーリズム全体構想を策定できるとしている。また策定された全体構想は、主務大臣（環境大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、文部科学大臣）から認定を受けることができ、認定を受けると「全体構想認定協議会」と呼ばれる。
全体構想認定協議会の数は、…
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