欧州委員会は7月20日、欧州共通の観光データベースを構築するための構成要素を提示するコミュニケーション文書を発表した。2023年末までにデータベース構築のための青写真を作成する。
観光産業は、毎日膨大な量のデータを生産・消費している上に、変化も速い。そのため、公的機関と観光事業者がデータを共有し、観光産業のサービス開発、サステナビリティ向上、起用総力強化の3つを狙う。
今回の文書では大きく4つの方向性を掲げた。まず、企業、自治体、学術機関等、多様な情報源からのデータ共有を促進し、公共機関やその他のステークホルダーを招聘してデータベースの主要要素を固める。具体的には、ホテルのエネルギー消費に関するデータ等を例示した。
また、構築したデータベースを、幅広い環境産業バリューチェーンの企業に共有する。中小企業や地方自治体が有効にデータを活用することで、観光活性化につなげる。AI等も意識し、データを活用できる環境を整備することで、AIを活用した観光振興も目指す。
3つ目は、データに関する既存のEU法および国内法、及びEUレベルで設定された共通規格に基づくデータガバナンス・モデルの開発。
最後に、モビリティ、エネルギー、環境、健康、スマートコミュニティ、文化遺産等、観光体験と明確な関連性のある欧州共通のデータスペース等を整備し、セクター別のデータスペースだけでなく、データドメイン間の相互運用性を確保する。そのため、段階的にシステムを構築していく。
【参照ページ】Commission boosts data sharing and innovation for a smart, sustainable and resilient EU tourism ecosystem
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