【アメリカ】政府、AIアクションプラン発表。インフラ構築とイデオロギー介入等

　米大統領府（ホワイトハウス）は7月23日、AIアクションプランを発表した。AI競争に勝利することで、米国に人間の繁栄、経済的競争力、国家安全保障の新たな黄金時代をもたらすとの見方を伝えた。2月にアクションプランの案を示し、パブリックコメントを募集していた。

【参考】【アメリカ】大統領府、AIアクションプランでパブコメ募集。政策立案のため幅広く（2025年2月27日） 【参考】【アメリカ】政府、連邦政府向けAI方針改訂。「影響度の高いAI」統一基準提示。リスク管理簡素化（2025年4月8日）

　同アクションプランは、「イノベーションの加速」「米国のAIインフラの構築」「外交と安全保障におけるリーダーシップ」の3つが柱。今後数ヶ月をかけて、90以上の連邦政策の施策を順次発表していく。

　イノベーションの加速では、AI開発と普及を妨げる連邦規制を特定し、民間セクターの意見を反映させる形で緩和・撤廃していく。また、連邦政府調達ガイドラインを改訂し、政府と契約を結ぶフロンティア大規模言語モデル開発者に、システムが客観的でトップダウンのイデオロギー的偏向から自由であることを徹底させる。

　米国のAIインフラ構築では、商務省と国務省が業界と協力し、ハードウェア、モデル、ソフトウェア、アプリケーション、基準を含む安全なフルスタックAI輸出パッケージを、同盟国や親しい国に提供していく。さらに、データセンターと半導体工場の許認可手続を迅速化しつつ、電気工事士や空調技術者等の需要の高い職種の技術者を養成する国家イニシアチブも立ち上げる。

【参照ページ】White House Unveils America’s AI Action Plan

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所