米大統領府（ホワイトハウス）は2月25日、トランプ大統領令が1月23日に署名した大統領令に基づき、AIアクションプランに関するパブリックコメントの募集を開始した。締切は3月15日。
AIアクションプランは、米国がAI大国としての地位を強化し、民間部門のイノベーションを妨げることを防ぐための優先的な政策を制定するもの。これにより、人類の繁栄、経済競争力、国家安全保障を促進するとしている。
今回のパブリックコメントでは、アカデミア、業界団体、企業、州政府、地方自治体、先住民族政府、個人等から意見を求める。ハードウェア・半導体、データセンター、エネルギー消費と省エネ、モデル開発、オープンソース開発、応用と使用、AIモデル出力の説明可能性と保証、サイバーセキュリティ、データプライバシーとAIシステム開発と展開のライフサイクル全体にわたるセキュリティ（AIモデル攻撃に対するセキュリティを含む）、リスク、規制とガバナンス、技術基準と安全基準、国家安全保障と防衛、研究開発、教育と労働力、イノベーションと競争、知的財産、調達、国際協力、輸出規制等、幅広い声を募集する。
【参照ページ】Public Comment Invited on Artificial Intelligence Action Plan
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