
金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは5月19日、2024年と2025年の株主総会シーズンに米国IT大手に対して提出されたAIに関する株主提案の分析結果を発表した。
今回分析したのは、AI関連株主提案15本。そのうち12本は、アルファベット、アマゾン、アップル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトの5社に集中していた。他には、ネットフリックスとワーナー・ブラザース・ディスカバリー、チポトレ・メキシカン・グリルに対して提出されていた。
15本の株主提案のうち4本は、取締役会によるAI監督を要求。7本は、AIが引き起こす社会的リスク、特に人権リスクと誤情報・偽情報関連リスクの開示を要求。4本は、AIに関するリスクマネジメントのアプローチに関する開示を要求していた。
株主総会での議決結果では、15件全体の平均賛成率は20%。そのうち創業者や経営陣等を除いた独立株主のみの修正賛成率の平均30%で、環境・社会関連の株主提案が16%だったことと比較すると高い賛成率となった。
修正賛成率が最も高かったのは、メタ・プラットフォームズに対する生成AIによる誤情報・偽情報リスクに関するもので54%(賛成率は17%)。次にアルファベットに対するAI駆動ターゲット広告による人権リスクに関するものが48%(賛成率は19%)だった。賛成率が最も高かったのは、ネットフリックスに対するAI利用・監督の報告に関するもので43%だった。
株主側の動向では、欧州の運用会社のほうが、米国の運用会社より関心が高かった。具体的には、当該株主提案15本に対し、欧州大手15社の平均賛成率が77%だったのに対し、米国大手20社は30%だった。
【参照ページ】Sustainalytics Insight: The votes are in on artificial intelligence.
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