パナソニックホールディングス傘下のパナソニックと横浜市は7月23日、AI技術を搭載した冷蔵庫内カメラの活用による家庭系食品ロス削減の実証を行うと発表した。
今回の実証では、横浜市内の30世帯を対象に冷蔵庫AIカメラ「NY-PCZE2」を設置し、食品管理の改善、食品ロスに対する意識・行動の変化の調査を実施。実証期間は、10月14日から11月21日までの予定。
具体的には、冷蔵庫のドアを開けた際にAIカメラが庫内を撮影し、野菜室の撮影画像からAIが野菜の種類を自動で認識。食材をスマートフォンアプリ「Live Pantry」に登録した入庫日の記録と連携し、早く食べたほうがよい順にリスト化する等、庫内の食材の消費・賞味期限切れ、食べ忘れを防ぎ、家庭から出る食品ロスの削減を目指す。
横浜市内の家庭から発生する家庭系食品ロスは年間約8.5万t。これは市民一人当たり年間約23kg、金額換算で約1万9千円に相当する。同市が進める食品ロスの削減に向け、パナソニックとの連携に至った。
【参照ページ】冷蔵庫AIカメラ活用による家庭系食品ロス削減効果を横浜市と共同で実証
【画像】パナソニック
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