【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット

　資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter（海運貨物憲章）」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資源開発会社等、事業活動において海運依存度の高い企業が多数署名した。

　国連によると、海運は世界の物流の約8割を担っており、世界に二酸化炭素排出量の2%から3%を占める業界。特に、原油、石炭、鉄鉱石、穀物等コモディティが特に多く、世界の海運貨物の8割以上を占めているという。

　今回の同憲章に署名した企業は、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル、オクシデンタル・ペトロリアム、エクイノール、オーステッド、アングロ・アメリカン、ダウ、ADM、カーギル・オーシャン・トランスポーテーション、バンジ、中糧国際（COFCO International）、トラフィグラ、グンバー、ルイ・ドレフュス、ノルデン、Torvald Klaveness、Klaveness Combination Carriersの17社。日本企業は未参加。

　同憲章では、国際海事機関（IMO）の加盟国が採択した目標及びポセイドン原則に基づく海運での二酸化炭素排出量削減目標設定や情報開示を実施してくことを宣言。2050年までに海運での二酸化炭素排出量を2008年比50%減を遵守するとともに、海運での排出量算出に関する詳細の計算式等も定めた。

【参照ページ】【国際】国際海事機関、海運業のCO2削減長期目標採択。2050年までに半減（2018年4月19日）
【参照ページ】【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等（2019年6月20日）

　今回の憲章策定は、アングロ・アメリカン、カーギル・オーシャン・トランスポーテーション、ダウ、ノルデン、トタル、トラフィグラの6社が主導した。

【参照ページ】Industry giants committo transparent reporting of shipping emissions
【憲章】Sea Cargo Charter

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所