国際海事機関（IMO）は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めたのは初めて。海運業務当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2008年比40%以上削減し、2050年までに70%削減できるよう努める。MEPCには100ヶ国以上のIMO加盟国が参加した。
初期戦略は、海運業界の将来ビジョンを定め、加盟国に対し目標設定のためのフレームワークを提示するもの。二酸化炭素排出量削減規模と原則、短期、中期、長期目標の策定と時間軸、及び加盟国へのインパクトが記載されている。R&Dやキャパシティ・ビルディング等の今後の課題や支援策も整理した。IMO加盟国は2016年に気候変動対応ロードマップを採択。2023年までに同初期戦略を確定する。原単位削減目標を策定するため、新造船の省エネ基準（EEDI）も今後高めていく考え。
今回の採択では、2050年までに二酸化炭素排出量を総量で2008年比50%以上削減できるよう、海運業界の二酸化炭素排出量を早期にピークアウトさせるとともに、排出量ゼロを追求することも掲げた。
IMOは、2018年後半に4回目となるワーキンググループ会合を開催する。同ワーキンググループでは、初期戦略に続くアクションプランやMEPCへの提言をまとめ、2018年10月開催の第73回MEPCに報告する。
【参照ページ】UN body adopts climate change strategy for shipping
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