シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンクの11社は6月18日、海運業界へのファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」を発足したと発表した。国際海事機関（IMO）は、2050年までに2008年比で二酸化炭素排出量を50%削減する目標を設定しており、この目標への整合性をチェックしていく。
今回の原則に署名した11社は今後、ファイナンス先の海運会社がIMO目標に即しているかを定量的に評価していく。今後IMOが目標や新たな規制を導入した場合にも原則を更新する。また、責任銀行原則（PRB）、Energy Transitions Commission、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等の他のイニシアチブも支援していく。
今回の原則は、A.P. モラー・マースク、カーギル、Euronav、ロイド・レジスター、Watson Farley & Williams法律事務所等の関係企業や、Global Maritime Forum、ロッキーマウンテン研究所、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのエネルギー研究所も策定に協力した。同原則は、融資銀行、保証会社、輸出信用機関等からの署名を受け付けている。また近い将来、アジアの銀行を含む他社が早速署名する見通し。
【参照ページ】CITI, SOCIETE GENERALE, DNB AND OTHER LEADING INTERNATIONAL BANKS PROMOTE GREENER GLOBAL SHIPPING THROUGH NEW PRINCIPLES
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