【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成

　国際海事機関（IMO）は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会（PPR）において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0.5%制限を施行しており、3月1日より排気ガスクリーニングシステムが設置船を除き、不適合な燃料油の輸送禁止を施行予定。脆弱な北極圏への輸送インパクト最小化を目的に、対策の開発作業を進めるとした。

　またPPRは、最新技術開発と経験に照らし、ガイドラインの均一な適用を行うこと目的に、排気ガス・クリーニングシステムに関する2015年ガイドラインの改訂作業を継続する。有害化学物質等による海洋汚染防止に向けた科学者らによる助言機関GESAMPは、同作業の支援として報告書を提出。排気ガスクリーニングシステムからの排気の環境影響や、排気関連リスク評価の分析基盤となるデータ、ツール、アプローチに関する推奨事項をまとめた。

　さらに、PPRは、殺生物剤シブトリン規制を加えるため、船舶の有害な防汚システムの規制に関するIMO条約の修正案を検討するとした。AFS条約では、有機スズ化合物を使用した殺生物剤の使用をすでに禁止済み。

　その他にも、有害性が懸念される水生種の拡散を防ぐため、バラスト水中の有害種の拡散を防止を目的に2017年に施行されたバラスト水管理システムの検査に関するガイダンス改訂や、船体への水生生物の付着に関するガイドラインの改訂に取り組むとした。

【参照ページ】Enforcing IMO 2020 sulphur limit - verifying sulphur content of fuel on board

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