
国際海事機関(IMO)の汚染防止・対応小委員会は2月6日、4月7日から11日に開催される第83回海洋環境保護委員会(MEPC83)で審議する2025年行動計画案に合意した。海洋プラスチック廃棄物対策を強化する。
今回合意を目指す2025年行動計画は、2018年に承認された当初の行動計画を更新し、船舶からの海洋プラスチック廃棄物に対処するため2030年目標を設定するもの。具体的には、主に6つの分野で、短期、中期、長期、継続的なアクションに分類し、ゴールを定める。
- 漁船からの海洋プラスチック廃棄物の削減
- 船舶からの海洋プラスチック廃棄物の削減
- 国民の意識向上、教育、船員訓練の強化
- 海洋プラスチック廃棄物削減における港湾の受入施設と処理の有効性の改善
- 船舶からの海洋プラスチック廃棄物発生に関する理解の向上
- 国際協力の強化
また、プラスチックペレットの海上輸送に伴う環境リスクを低減するための義務的措置を検討することも盛り込まれた。さらに、侵略的水生種の移動を最小化するために、2023年に策定された船舶の生物付着物の制御と管理のためのガイドラインに基づき、船舶のバイオファウリングの水中クリーニングに関するガイダンス案をMEPC83で審議することでも合意した。
今回の小委員会では、国際海運から排出されるブラックカーボンが北極圏に与える影響の低減を目的とした燃料のカテゴリーとして、新たに「極域燃料(polar fuels)」の概念を創設することも議論。IMO加盟国及び国際機関に対し、「極域燃料」コンセプトに関する具体的な提案を次回の小委員会に提出するよう求めている。
【参照ページ】IMO agrees to draft Revised Action Plan on marine plastics
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