国際海事機関（IMO）は4月7日から11日、第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）を開催し、「IMOネットゼロ・フレームワーク」を採択した。国際海運の温室効果ガス排出量の85%を占める総トン数5,000t以上の大型外航船に対し、船舶燃料のエネルギー当たり原単位排出量基準と炭素価格制度（カーボンプライシング）を義務付けることで合意した。
IMOは2023年7月、第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）で、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げている。その後、同目標の達成に向け、日本とEUが船舶燃料の原単位排出量と、カーボンプライシング制度導入により課金し、ゼロエミッション燃料船促進に資金インセンティブを提供する制度を共同提案していた。
【参考】【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ（2023年7月9日）
今回合意に達した制度では、…
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