【国際】IMO、外航船燃料GHG原単位基準と炭素価格制度導入で合意。2027年から適用へ

　国際海事機関（IMO）は4月7日から11日、第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）を開催し、「IMOネットゼロ・フレームワーク」を採択した。国際海運の温室効果ガス排出量の85%を占める総トン数5,000t以上の大型外航船に対し、船舶燃料のエネルギー当たり原単位排出量基準と炭素価格制度（カーボンプライシング）を義務付けることで合意した。

　IMOは2023年7月、第80回海洋環境保護委員会（MEPC80）で、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げている。その後、同目標の達成に向け、日本とEUが船舶燃料の原単位排出量と、カーボンプライシング制度導入により課金し、ゼロエミッション燃料船促進に資金インセンティブを提供する制度を共同提案していた。

【参考】【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ（2023年7月9日）

　今回合意に達した制度では、まず、マルポール条約の附属書VI（船舶による大気汚染の防止）の第5章に新たな内容を追加し、ウェル・トゥ・ウェイク方式で算定される船舶燃料の原単位排出量基準（GFI）を定め、達成できない場合には、不足分の排出量を調達することを義務化。対象船舶は、総トン数5,000t以上の大型外航船とする。現在、附属書VIには108カ国が加盟している。

　不足分の排出量の調達は。他の船舶から余剰ユニットの購入、過去貯蓄分からの余剰ユニットの活用、IMOネットゼロ基金への拠出を通じて獲得した改善ユニットの使用の3つの方法がある。IMOネットゼロ基金に徴収された資金の使途は、低排出船へのインセンティブ、発展途上国でのイノベーション・研究・インフラ・公正な移行（ジャストトランジション）支援、IMO温室効果ガス戦略実現に向けた研修・技術移転・キャパシティビルディング、小島嶼途上国や後発発展途上国等の脆弱な国への悪影響を緩和の4つのいずれかとなる。

　今回の合意内容は、2025年10月に開催される海洋環境保護委員会の臨時会合で改正案を正式採択する予定。マルポール条約では、採択から16ヶ月以内に発効することが決まっており、順調に行けば2027年に発効する予定。2026年春には詳細な実務ガイドラインも採択する。

【参照ページ】IMO approves net-zero regulations for global shipping

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