トップニュース 【日本】SSBJ、基準を公式発行。草案から大きな修正なし。適用時期は金融庁で決定 財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月5日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFRS […]
トップニュース 【日本】三井住友FG、NZBA脱退。理由は語らず。独自に脱炭素アクションを継続 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は3月5日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社からの発表はないが、NZBAホームページの加盟機関リス […]
トップニュース 【日本】出光興産と三菱電機、家電へのバイオプラ仕様で連携開始。GHG削減 出光興産と三菱電機は2月21日、植物や廃食油を原料とするバイオプラスチックを空調機器や冷蔵庫等の家電製品に使用する連携の開始で合意した。 今回の連携では、
トップニュース 【日本】大阪ガス、エネルギートランジション2050公表。e-メタンとバイオメタンを軸 大阪ガスは2月27日、「エネルギートランジション2050年」を発表。同社は2021年1月に「エネルギートランジション2030」を公表していたが、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けたエネルギートランジションの […]
トップニュース 【日本】厚労省、職務給導入リーフレットと手引公表。三位一体の労働市場改革 厚生労働省は2月26日、職務給の導入に向けたリーフレット及び手引きを公表した。 日本政府は、三位一体の労働市場改革の中で、「リ・スキリングによる能力向上支援」「成長分野への労働市場円滑化」「個々の企業の実態に応じた職 ...
トップニュース 【日本】政府、「自然再生基本方針」閣議決定。食料・農林水産業のサステナビリティ強調 日本政府は2月28日、自然再生推進法第に基づく「自然再生基本方針」の改訂を閣議決定した。昆明・モントリオール生物多様性枠組や生物多様性国家戦略2023-2030、第6次環境基本計画等を踏まえ、アップデートされた。 自 […]
トップニュース 【日本】環境省「デコ活」、低炭素ライフスタイルの原単位データベースver1.0公表 環境省は2月25日、「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」の一環として実施しているプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative（PAI）」で、生活者の低炭素ライフス […]
トップニュース 【日本】経産省、ウラノス・エコシステム技術参照文書公開。相互運用性狙う 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構は2月28日、ウラノス・エコシステムの技術参照文書「Whitepaper：ウラノス・エコシステム・データスペーシズリファレンスアーキテクチャモデル（ODS-RAM）」を公開した。 […]
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、ネイチャー・インパクトファイナンス提供開始 三井住友トラストグループ傘下の三井住友信託銀行は2月28日、新たに「ネイチャー・インパクトファイナンス」の提供を開始したと発表した。 同商品は、
トップニュース 【日本】内閣府、「宇宙スキル標準（試作版）」公表。人工衛星とロケットの開発製造 内閣府は2月25日、「宇宙スキル標準（試作版）」を公表した。宇宙ビジネスの中でも、人工衛星とそれに付随するロケット開発の事業に絞り、スキル標準の原案を作成した。 宇宙ビジネスは現在、
トップニュース 【日本】ヤマハ発動機、精密農業支援強化でオセアニア・スタートアップ2社買収 ヤマハ発動機は2月25日、オセアニアの精密農業（プレシジョン農業）スタートアップ2社を買収すると発表した。4月頃の手続完了を見込む。 同社は、
トップニュース 【日本】三井住友FGや三井住友海上、中小向けサイバーセキュリティ支援会社新設 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングス、イー・ガーディアンは2月17日、企業のサイバーセキュリティ […]
トップニュース 【日本】野村證券、バイオ炭ビジネスで庄内こめ工房と連携。カーボンファーミング促進 野村ホールディングス傘下の野村證券は2月20日、庄内こめ工房との間で、バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書を締結したと発表した。バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農...
トップニュース 【日本】中小企業の7割、サイバー攻撃被害が取引先にも影響。「何も対策なし」が約6割 経済産業省は2月19日、情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。いわゆる「サイバードミノ」発生している実態が明らかとなった。 今回の調査では、約7割の中小 [...
トップニュース 【日本】経産省、AI利用・開発「契約チェックリスト」発表。法的リスクや予期せぬ不利益等 経済産業省は2月18日、生成AIが社会的に普及してきたことを踏まえ、企業がAIを利用・開発する際の「契約チェックリスト」を発表した。当事者間の適切な利益及びリスクの分配を促す。 今回のチェックリストは、
トップニュース 【日本】環境省、廃棄物目標を修正。家庭系の木竹草類、金属、ガラスや家畜排泄物で難航 環境省は2月18日、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改訂した。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）上の目標値を修正した。 今回の目標修正は ...
トップニュース 【日本】環境省、第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞7社 環境省は2月19日、第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。このうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCE […]
トップニュース 【日本】共助資本主義の実現に向けた大学連合発足。東大、阪大、早大、立命館等参画 日本の13大学は2月17日、「共助資本主義の実現に向けた大学連合」を発足した。経済同友会が2023年４月に提唱した「共助資本主義」の実現に向け協働する。 今回参画したのは、参画受付順で、東京大学、上智大学、東京外国語 [&hell...
トップニュース 【日本】政府機関GHG削減計画、閣議決定。2040年までに屋上太陽光設置や電動化率100% 日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画に基づき、政府機関の温室効果ガス削減計画を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日 […]
トップニュース 【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま 日本政府は2月18日、地球温暖化対策計画と第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2035年の温室効果ガス排出量削減目標を2013年比60%減、2040年を同73%減で最終決定。同日中に国連気候変動枠組条約事務局へ提出 […]
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