
国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は7月15日、自身の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく初の報告書を公表した。
GRESBは現在、不動産・インフラ分野で、資産価値合計約9兆米ドル(約1,400兆円)を対象にサステナビリティ評価を行っている。同報告書では、GRESBがどのように気候リスクと機会を特定・管理・開示しているかを網羅的に示した。
ガバナンスとしては、2024年にGeneral AtlanticのBeyondNetZeroファンドに買収され、ガバナンス体制を強化。GRESB財団が標準の策定を主導し、市場変化や規制進展に機敏に対応している。
【参考】【国際】GRESB、ネットゼロ戦略強化で事業変革。基準やベンチマークの改訂も視野(2025年6月8日)
戦略では、規制変化、市場進化、イノベーション等に基づく独自のシナリオ分析で中長期的リスクを想定。自社のみならず、会員企業の気候対応を後押しする「デュアル・インパクト」アプローチを採用している。
リスクマネジメントでは、主に移行リスクを「発生可能性」「影響度」「スピード」「適応力」の4軸で評価。ESGデータプロバイダーに対する規制、顧客期待の変化、技術破壊的イノベーションへの対応策をチェックしている。
指標・目標では、自組織の温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにすることを掲げ、NZFSPAにも加盟している。また、GRESBの最大の気候変動インパクトは、世界の温室効果ガス排出量の約40%を占める建設・不動産部門の脱炭素化を促進することにあるとした。
【参照ページ】GRESB releases inaugural TCFD Report: Advancing climate risk management and leadership
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