トップニュース 【日本】サントリー、全従業員の賞与評価指標にサステナビリティ項目導入。国内業界初 サントリーホールディングスとサントリー食品インターナショナルは1月15日、2026年から賞与制度の業績評価指標でサステナビリティ項目を導入すると発表した。全従業員を対象とした同アクションは国内飲料業界初。 両社は今回 [&he...
トップニュース 【日本】国交省、南海トラフ巨大地震対策計画を10年ぶり改定。インフラ・物資確保強化等 国土交通省は1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を10年ぶりに改定した。 【参考】【日本】政府、南海トラフ最悪シナリオ被害想定最新版。避難者や資産損害が増大。食料不足も（2025年4月4日） 日本政府 […]
トップニュース 【日本】女性起業家に「5つの壁」。MPowerとボストンコンサルティンググループが解決策提示 MPower Partners Fundとボストンコンサルティンググループは1月14日、国内スタートアップにおける女性起業家を取り巻く状況を分析した調査報告書「スタートアップ調査: 女性起業家を取り巻く課題と解決策」を […]
トップニュース 【日本】スタジオスポビー、破産手続開始。自治体等と連携し生活の低炭素行動可視化 スタジオスポビーが、12月25日に横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受けたことがわかった。同社は、スマートフォン向け脱炭素可視化アプリ「SPOBY」の開発・運営を手がけ、地方自治体との連携や施策決定を受けていた。 [&hell...
トップニュース 【日本】国交省、ゼロエミッション船等の建造促進事業で10社採択。総額265億円補助 国土交通省は、ゼロエミッション船等の建造促進事業の2025年公募で合計10件を採択したと発表した。設備投資に関する経費のうち、大企業は補助率3分の1、中小企業等は補助率2分の1で補助金が支給される。補助金内示額の総額は [&hell...
トップニュース 【日本】川崎重工、世界最大の液化水素運搬船建造へ。二元エンジンも搭載。国プロ 川崎重工業と日本水素エネルギーは1月6日、世界最大となる40,000m3型液化水素運搬船の造船契約を締結したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「液 […]
トップニュース 【日本】農水省、2023年度末の営農型太陽光発電設備の設置許可件数発表。新規許可が減少 農林水産省は1月9日、2023年度末の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備の設置許可件数統計を発表した。 「営農型太陽光発電」とは、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立て、上部空間に太陽光を電気に変 [&h...
トップニュース 【日本】ソフトバンク、基地局の脱炭素化実証開始。再エネ自家消費とAIスリープ制御 ソフトバンクは1月8日、再生可能エネルギーによる自家発電型基地局の実証とAIを活用した基地局のスリープを動的に制御するシステムの開発・導入を開始したと発表した。通信基地局のカーボンニュートラル化を目指す。 再生可能エ [...
トップニュース 【日本】戸田建設ら、五島の浮体式洋上風力がついに商業運転開始。再エネ海域利用法第1号 戸田建設等が出資する五島フローティングウィンドファームは1月5日、再エネ海域利用法に基づく初の浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が商業運転を開始したと発表した。 【参考】【日本】経産省と国交省、五島市沖の...
トップニュース 【日本】ヤマ発ら5社、CO2回収装置の共同開発契約締結。中小企業でも導入しやすいモデル構築 ヤマハ発動機等5社は12月25日、「CO2回収装置」の共同開発契約を締結し、技術開発及びビジネスモデル構築に向けた検討を開始したと発表した。 同5社のうちJCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチッ […]
トップニュース 【日本】政府、AI基本計画策定。特化型AIに焦点。行政業務効率化や社会課題解決 日本政府は12月23日、5月に制定されたAI法に基づき、AI基本計画を閣議決定した。汎用分野ではなく、業界や業務に特化したAIの分野を追求することを掲げた。 【参考】【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法 […]
トップニュース 【日本】東ガス、蓄電所最適運用サービスを高圧領域に拡大。第1号はライフワン 東京ガスは12月23日、高圧系統用蓄電所を対象とした最適運用サービスを開始したと発表した。第1号案件としてライフワンとの間でライフワンが所有する蓄電所5カ所（合計設備容量10MW）について運用受託契約の締結で合意したこ [&hell...
トップニュース 【日本】政府、2025年の水道PFOS・PFOA調査結果公表。5つの専用水道で課題残る 国土交通省と環境省は12月25日、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果を公表した。両省が調査結果を発表するのは今年が2年目。PFOSとPFOAは、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリ […]
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー評価報告書2025公表。大手事業者に改善要求経済産業省は12月17日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。総合物販 ...
トップニュース 【日本】東ガス等、ペロブスカイト住宅設置で東京都実証採択。環境省も第3次公募募集 東京ガスとマクニカは12月16日、飯田グループホールディングス及び麗光と共同で進めている住宅施設の壁面やバルコニーへのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の施工性・発電性能を評価する実証が、東京都の「Ai [&hel...
トップニュース 【日本】国交省、GX-ETSの運輸業種排出枠算定で輸送トンキロ採用へ。委員会とりまとめ 国土交通省は12月8日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）に関し、運輸業種への割り当て排出枠のベンチマーク算定式の案をとりまとめた。 【参考】【日本】経産省、GX-ETS詳細設計と […]
トップニュース 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに参加へ。EU加盟国と同等の研究補助金 欧州委員会と日本政府は12月22日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が参加する交渉を完了。2026年に署名される見通しとなった。7月に韓国が先に正式加盟していた。 【参考】【E […]
トップニュース 【日本】金融庁、「地域金融力強化プラン」発表。地域企業経営課題と地域課題に先手 金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を発表した。地域金融機関に対し、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する力（地域金融力）のさらなる発揮を求めた。また、サステナビリティを確保しつつ、その役割を十分 ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報）」公表 金融庁は12月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。2018年度から毎年好事例集を公表している。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】政府、リチウムイオン電池対策発表。分別回収・広域処理強化。飛行機持ち込みルール徹底も 消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省は12月23日、リチウムイオン電池総合対策パッケージを発表した。発火火災事故と重要資源の回収・再資源化の観点から、包括的な施策を示した。 まず、2030年目標とし [&hel...
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