トップニュース 【日本】SSBJ、新たにハンドブック公表。予想される財務的影響開示の省略等 財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は10月30日、SSBJ基準の実務適用を支援する「SSBJハンドブック」として、「情報に重要性がない場合の取扱い」と「予想される財務的影響の開示の考え […]
トップニュース 【日本】プライムポリマーとイノアック住環境、PEパイプ水平ケミリサ・スキーム構築。GHG50%減 三井化学傘下のプライムポリマーとイノアック住環境は10月19日、マスバランス方式によるケミカルリサイクルポリエチレン（PE）「Prasus」を活用し、ポリエチレンパイプの水平リサイクルスキームを構築したと発表した。従来 […]
トップニュース 【日本】JFEスチール等3社、製鉄副生ガスからメタノール・プロピレン製造開始。水島コンビナート JFEホールディングス傘下のJFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルの3社は10月22日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで、製鉄プロセスから発生する副生ガスを原料に、メタノールとプロピレンを […]
トップニュース 【日本】サステナビリティ部門専任者の中央値は9人。最大値は113人。EY調査 EY新日本有限責任監査法人の気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）と、EYストラテジー・アンド・コンサルティングで戦略・M&Aアドバイザリーを手掛けるEY-Parthenonは10月27日、国内主 […]
トップニュース 【環境】世界のカーボンプライシング実施状況[2026年版]。主要市場との比較で見る日本GX-ETSの立ち位置 日本のカーボンプライシングは、2026年に大きな転換点を迎えた。GX排出量取引制度（GX-ETS）が自主参加制度から義務的制度へ移行し、日本は世界銀行のカーボンプライシング地図上でも、本格的な全国ETS導入国として位置 […]
トップニュース 【日本】サントリーHDとPXP、次世代太陽電池搭載自販機で年間電力45%自給可能と実証 サントリーホールディングスと次世代太陽電池開発PXPは10月28日、2025年7月から約1年間実施した次世代太陽電池「カルコパイライト太陽電池」を搭載した自動販売機の実証を完了し、年間消費電力の約45%を太陽光発電で賄 […]
トップニュース 【日本】住友化学、アクリル樹脂ケミカルリサイクルでGHG排出量68%削減可能。LCA調査 住友化学は10月26日、プラスチック循環利用協会が実施したライフサイクルアセスメント（LCA）調査において、同社のポリメチルメタクリレート（PMMA）のケミカルリサイクル技術により、温室効果ガス排出量を約68%削減可能 […]
トップニュース 【日本】大阪取引所、ESG指数先物3商品の取引休止。取引高・建玉ゼロ続いていた 日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は10月27日、2023年5月に上場したESG指数先物3商品の取引を休止すると発表した。同日夕方に始まる夜間立会から取引を止め、新しい限月も設けない。理由は「これまでの取引実 […]
トップニュース 【日本】アマゾン、自然再生に2.2億円拠出。三大都市圏近郊でOECM認定目指す IT世界大手米アマゾンは10月14日、自然再生を支援する「Right Now Climate Fund（RNCF）」の日本初のプロジェクトとして、5年間で2億2,000万円を投じ、国内20カ所・計100haの森林再生と […]
トップニュース 【日本】TOPPAN、再生材フィルムブランド「ReLayer」新設。ケミリサ由来PE・PP・PA等に対応 TOPPANホールディングス傘下のTOPPANは10月14日、再生樹脂を使用した基材フィルムの新ブランド「ReLayer（リレイヤー）」を新設したと発表した。従来のマテリアルリサイクル由来の再生材に加え、ケミカルリサイ […]
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2026閣議決定。ホルムズ海峡危機と備蓄放出を検証、中東依存課題浮き彫り 日本政府は10月23日、2025年度の「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2026）」を閣議決定した。2026年2月以降の中東情勢の悪化とホルムズ海峡の通航難を大きく取り上げ、石油備蓄の放出や代替調達、価格抑制 […]
トップニュース 【日本】清水建設、解体岩綿吸音板のクルーズド・ループ・リサイクル成功。国内初。560トン 清水建設は10月6日、東京都港区で施工中の「（仮称）芝浦プロジェクト 第II期工事範囲解体工事」で、岩綿（ロックウール）吸音板約560tのクローズド・ループ・リサイクルを実現したと発表した。解体工事現場における岩綿吸音 [&hell...
トップニュース 【日本】NTTドコモ、ENEOS、鹿島等9社、クリーン燃料証書制度実証参画。HVO環境価値移転 NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設等9社は10月8日、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「令和8年度環境価値認証制度等整備事業」に参画すると発表した。次世代燃料の環境価値を証書化し、燃料現物と切り離して需要家企業に移 […]
トップニュース 【日本】JERA、地中天然水素開発スタートアップKolomaに出資。米コロラド州で2021年創業 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAは10月15日、天然水素の探査・開発を手掛ける米スタートアップKolomaに対し、JERA Venturesを通じて出 […]
トップニュース 【食糧】陸上養殖の現在地 ～閉鎖循環式RASの環境性能とレジリエンス～ 世界の水産物供給で、養殖の重要性が一段と高まっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、2024年の世界の養殖による水生動物生産量は初めて1億tを超え、1億300万tとなった。漁業による漁獲量は約9,200万tで、水 […]
トップニュース 【日本】ガートナー、不正アクセス多発で緊急提言。大手7割は脆弱性管理不十分 ガートナージャパンは10月13日、日本企業で重大な不正アクセスや個人情報漏洩が相次いでいることを受け、企業に対する緊急的なサイバーセキュリティ対策の提言を発表した。 【参考】【日本】10月に相次ぐサイバー攻撃と情報漏洩 [&h...
トップニュース 【日本】東レ、再生原料比率93%以上の複合繊維開発。サーキュラーエコノミー 東レは10月14日、原糸総重量に占めるリサイクル由来原料比率93%以上のポリエステル・ナイロン複合繊維を開発したと発表した。販売開始は2027年秋冬シーズン向けを予定。初年度の販売数量は20万mを計画しており、メンズ・ […]
トップニュース 【日本】金融庁、企業破綻や会計不祥事踏まえ監査基準改訂案公表。2028年３月決算から 金融庁は10月16日、昨今の企業破綻や不祥事等を背景とした「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に対する関心の高まりを受け、監査基準の改訂案を公表した。11月16日までパブリックコメントを募集する。改訂内容は、20 [&hell...
トップニュース 【日本】政府、循環経済世論調査発表。認知度低く、価格感応度高い。技術開発に期待 内閣府政府広報室は10月16日、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報版を公表した。ごみ問題を重要と考える人が97.4%に達する一方、「循環経済」という言葉の意味を知る人は13.4%にとどまった。 […]
トップニュース 【日本】三菱電機、自動車部品子会社の株式50%を鴻海に譲渡。EVプラットフォーム共同開発へ 三菱電機と鴻海精密工業（Foxconn）の投資管理会社Lin Yin International Investmentは10月16日、日本の自動車産業の持続的成長を強化する次世代モビリティの開発に向け、自動車機器事業の […]
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