トップニュース 【日本】青森県、再エネ共生条例施行。ゾーニングと共生税の制度開始。最大1990円/kW 青森県は10月6日、3月24日から総務省と協議してきた再生可能エネルギー共生税（法定外普通税）の新設について総務相から同意を得たと発表した。それに伴い「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例（共生条例 [&...
トップニュース 【日本】農水省、2025年産の水稲作付面積状況発表。4.7万ha増。主食用への転換発生 農林水産省は10月10日、2025年産の主食米用の水稲作付面積状況を発表した。前年の125.9万haから10.8万ha増加し、136.7万haとなった。2020年以来最大となった。増加の伸びも、主食用米の作付面積の調査 […]
トップニュース 【日本】東レ、アンモニア船舶燃料の安定供給で伊藤忠、上野トランステックと覚書。名古屋港 東レは9月24日、日本国内での船舶用アンモニア燃料の供給拠点整備で、伊藤忠商事や上野トランステックと協働する覚書を締結したと発表した。 今回の覚書は、国際海事機関（IMO）が2050年カーボンニュートラル目標を実現す […]
トップニュース 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
トップニュース 【日本】BASFとNEWGREEN、節水型乾田直播稲作向け収量保証サービスを世界初開始 化学世界大手独BASF傘下のBASFデジタルファーミングは10月2日、日本の持続可能な農業スタートアップNEWGREENと協働し、節水型乾田直播稲作（DSR）を実践する日本の水稲農家向けに、世界初の収量保証サービス「x […]
トップニュース 【日本】トヨタ、スタートアップ投資で新たに2200億円。FCV路線バス共同開発も トヨタ自動車は9月30日、1,000億円規模の新たな投資子会社トヨタ・インベンション・パートナーズ（TIP）を設立したと発表した。またトヨタ自動車のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「ウーブン・キャピタル」では […]
トップニュース 【日本】三井化学、太陽石油とケミカルリサイクル協業検討。2030年度GHG40%削減にも目処 三井化学と太陽石油は9月30日、ケミカルリサイクル製品の供給拡大に向けた協業検討を開始したと発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】NTTとメタウォーター、上下水道施設保守業務の自動化で実証。本格実装視野 NTT、NTT東日本、NTT-ME、メタウォーターの4社は9月30日、IoT/AIを活用し、上下水道施設における保守点検業務の自動化に向けた実証実験を10月から宇都宮市上下水道局清原水再生センターで開始したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】地方自治体、基幹業務システムの統一・標準化に遅れ。643自治体が期限に間に合わず デジタル庁は9月30日、地方自治体の基幹業務システムを全国的に統一・標準化していくための作業が遅れており、当初目標としていた2025年度中の対応完了に間に合わない自治体が36増え、643自治体になったと発表した。 日 […]
トップニュース 【日本】国家サイバー統括室、ランサムウェアとDDoSで所管庁への共通報告様式用意。迅速化図る 内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）は10月1日、サイバー攻撃による被害発生時のインシデント報告様式を統一したと発表した。新たな共通様式による報告が可能となった。 同室によると、
トップニュース 【日本】経産省、大量破壊兵器キャッチオール規制強化。通常兵器関連で87団体をリスト追加 経済産業省は9月29日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大量破壊兵器関連貨物等を対象としたキャッチオール規制に関し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリス...
トップニュース 【日本】アサヒグループHD、ランサムウェア攻撃でシステム障害。事業に幅広い影響 アサヒグループホールディングスは9月29日、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを発表。緊急事態対策本部を立ち上げ調査を進めた結果、10月2日にはランサムウェアによる攻撃だったことも公表し、影響が広範に及んでい [&...
トップニュース 【日本・アジア】農水省、アジアモンスーン地域技術カタログVer.4.0公表。みどりの食料システム戦略 農林水産省は10月1日、「みどりの食料システム戦略」に基づき、「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログのVer.4.0を発行した。新たに4技術を追加し、収録技術は計44に拡充された。 【参考 […]
トップニュース 【日本・アメリカ】農水省と小麦連合会、小麦輸入の安定化で覚書。共同研究開発等 農林水産省と米小麦連合会は10月2日、「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）」を締結した。米国からの日本への小麦の安定輸入で協力関係を強化した。 今回の覚書は、4月に閣議決定した「食料・農業・農 [&he...
トップニュース 【日本】公取委、芸能事務所やレコード会社に独禁法指針。移籍後の妨害行為も禁止 公正取引委員会は9月30日、音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と、芸能事務所や放送事業者、レコード会社との取引の適正化に関する指針を公表した。 日本政府は、アニメ、音楽、放送番組、映画、ゲーム ...
トップニュース 【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフードGメン 農林水産省は10月1日、6月に制定された食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づき、計画認定制度の運用を開始した。 【参考】【日本 [...
トップニュース 【日本】農水省、2024年の気候変動影響報告。水稲、果樹、野菜、畜産で広範な悪影響確認 農林水産省は9月26日、2023年に策定した農林水産省気候変動適応計画に基づき、「地球温暖化影響調査レポート」の2024年版を発行した。同年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告をまとめ、公表し […]
トップニュース 【日本】地震調査委、南海トラフの発生確率改訂。30年以内に60%〜90%程度以上を想定 文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は9月26日、南海トラフ巨大地震の発生確率の計算方法を見直したと発表した。 南海トラフの地震活動に関する長期評価では、
トップニュース 【日本】エネ庁、2040年までに地熱1.4GW開発目標。2050年までに7.7GW。次世代技術開発 経済産業省資源エネルギー庁は9月26日、2040年までに地熱発電を約1.4GW開発する目標を発表した。新技術の超臨界地熱で0.8GW、同じく新技術のEGS型とクローズドループ型で0.6GWの開発を目指す。 今回の発表 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、低炭素水素助成金の第1弾採択企業。豊田通商、レゾナック等。水素社会推進法 経済産業省資源エネルギー庁は9月30日、2024年5月に制定された水素社会推進法に基づき、低炭素水素助成金の第1弾採択企業を発表した。 採択された1件目は、
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