トップニュース 【日本】農水省、「食料の合理的な価格の形成」で制度案提示。食品関連企業に努力義務 農林水産省は2月7日、食料・農業・農村基本法が定める「食料の合理的な価格の形成」の在り方について案を示した。同法では、食料安全確保の施策の一つとして、食料の安定的な供給を掲げており、その一つとして「合理的な価格形成」...
トップニュース 【日本】GX推進機構、Global Advisory Council設置。ICMA、CBI、CDP、GIIN、OECD招聘 経済産業省所管の脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）は1月30日、グローバルなネットワーク構築や国際的な情報発信を強化するための諮問機関「Global Advisory Council」を設置した。 GX […]
トップニュース 【日本】消費者庁、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改正案公表。事業者に精度向上求める 消費者庁は2月7日、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案を公表した。3月10日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、
トップニュース 【日本・イギリス】日英政府、女性エンパワーメントセミナー開催。女性の経済参加促進 外務省は2月6日、日英包括的経済連携協定（日英EPA）に盛り込まれている「女性の経済的エンパワーメント」条項に基づき、英ビジネス・貿易省と協働し、女性の経済的エンパワーメントを促進する「女性経営者支援セミナー2025」 [&hel...
トップニュース 【日本】ブリヂストン等3社、バイオ合成ゴム使用タイヤで協働加速。2030年代前半の商業化 ブリヂストン、ENEOSホールディングス傘下のENEOSマテリアル、日揮ホールディングスの3社は2月5日、植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた協働を加速すると発表した。2028年までに植物資源由来の合 […]
トップニュース 【日本】伊藤忠やUBE三菱セメント、CO2活用の建材生産でMOU。GHG削減 伊藤忠商事、UBE三菱セメント、豪MCi Carbonの3社は1月29日、二酸化炭素を使用した建材等の生産で、覚書（MOU）を締結したと発表した。 MCi Carbonは、
トップニュース 【日本】キリンビール等5社、ビール工場でのグリーン水素へ一部転換で協働。蒸気ボイラー用燃料 キリンホールディングス傘下のキリンビール等5社は2月7日、同社北海道千歳工場で使用する蒸気ボイラー用燃料の一部を化石燃料からグリーン水素へ転換し、ビール製造工程にグリーン水素由来蒸気を活用する実証を2026年6月より開 [&he...
トップニュース 【日本・アメリカ】日米首脳会談、対米投資を1兆ドルに25%引上げ。米国LNG開発に日本参画 石破茂首相は2月7日、訪米し、トランプ大統領と会談。日本政府側からは、平和、成長・繁栄、インド太平洋地域での日米の安定的な関係を確認した。米国は貿易赤字是正に関心を向けた。 平和については、米国は、核を含むあらゆる能...
トップニュース 【日本】アサヒ、食用微生物コンソーシアム参画。酵母細胞壁の機能解明。GHG・自然資本 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループ食品は1月31日、酵母細胞壁の機能解明のため、オランダ食品・健康研究NIZO Food Researchが主導する「食用微生物コンソーシアム」に参画したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】JPX総研と日経、人的資本株価指数を共同開発へ。2025年半ば 日本取引所グループ傘下のJPX総研と日本経済新聞社は2月5日、人的資本に着目した新しい株価指数（株式インデックス）を共同開発するとことで合意した。両社の指数共同開発は、「JPX日経インデックス400」と「JPX日経中小 […]
トップニュース 【日本】環境省・経産省、「カーボンフットプリント表示ガイド」発行。他社比較表示は原則不可 環境省と経済産業省は2月4日、「カーボンフットプリント（CFP）表示ガイド」を公表した。参照は任意。企業によるCFPの積極的な表示等や、表示等を通じた消費者とのコミュニケーションを促進したい考え。 両省は2023年、
トップニュース 【日本】公取委、映画・アニメのクリエイターと制作会社の間での競争法調査開始 公正取引委員会は1月29日、映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等について問題と思われる事実に関する情報収集を開始した。専用の情報提供フォームを設置した。 同委員会は、2024年4月に開催され [&hel...
トップニュース 【日本】三菱商事、洋上風力3案件の「事業性を再評価」。国家プロジェクトの事業完遂に暗雲か 三菱商事は2月3日、傘下の三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムが進めている3つの洋上風力発電プロジェクトについて、事業性の再評価を行っていると表明した。同プロジェクトを中止する可能性が具体化してきた。 【参考 ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」。ガバナンス、監査、株式保有状況 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」を公表。「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開 [&he...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、再エネ海域利用法の運用方針改訂。洋上風力の事業完遂確保 経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂した。洋上風力発電の事業遂行に難色を示す...
トップニュース 【日本】経産省とJETRO、米国の追加関税で相談窓口設置。特に中小企業を支援 経済産業省は2月2日、米国政府がカナダ・メキシコ・中国に追加関税を発表したことを受け、日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、 [&he...
トップニュース 【日本】ダークパターン対策協会、ガイドラインver1.0公表。7月から認定制度運用開始へ 一般社団法人ダークパターン対策協会は1月30日、「ダークパターン対策ガイドライン」のver1.0を公表した。3月5日までパブリックコメントを募集する。 同協会は2024年10月に発足。2025年7月から、
トップニュース 【日本】石破首相、米国政策にかかわらず気候変動政策重視。国会答弁 石破茂首相は1月29日、参議院本会議で施政方針演説に対する質疑で答弁した。米トランプ大統領が決定したパリ協定からの脱退に関し、日本政府としては引き続き気候変動問題に「積極的に取り組む」と答弁した。 今回の答弁では、
トップニュース 【日本】外国人労働者数、初めて230万人突破。特定技能、技能実習、留学生アルバイトが急増 厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比253,912人増加し、2,302,587人で初めて230万人を突破した。同省は毎年1月に、前年10月末時点の外国人雇用統計を公表して […]
トップニュース 【日本】ブリヂストン等、高純度再生カーボンブラック生成で協働開始。ケミカルリサイクル ブリヂストン、東海カーボン、九州大学、岡山大学の4者は1月27日、使用済みタイヤの熱分解によるケミカルリサイクル技術で、再生カーボンブラック（rCB）を生成する共同プロジェクトを開始したと発表した。 使用済みタイヤ等 [&he...
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