国土交通省は12月2日、シップ・リサイクル法（船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律）に基づき、広島県の益田商会に対し、日本初のリサイクル計画（再資源化解体計画）を承認したと発表した。
船舶リサイクルでは、6月26日にシップ・リサイクル条約（船舶の安全かつ環境上適切な再資源化のための香港国際条約）が発効。グローバルで500t以上の全船舶を持つ事業者を対象に、船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表（インベントリー）の作成とメンテンナスを義務付けていることに加え、船舶の解体・リサイクルを政府当局により承認された船舶リサイクル施設で行うことも義務付けている。国際海事機関（IMO）で2009年に日本政府が主導し採択されたが、発効までに16年かかった。
香港条約の現在の加盟国は、日本、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー、デンマーク、クロアチア、セルビア、エストニア、マルタ、トルコ、パナマ、インド、バングラデシュ、パキスタン、ガーナ、コンゴ、リベリア、セントクリストファー・ネービス、マーシャル諸島の24ヶ国。日本は採択から10年後の2019年に批准しており、発効と同時に国内法としてシップ・リサイクル法も施行された。
【参考】【バングラデシュ】政府、シップ・リサイクル条約を6月にも締結。日本政府現地訪問（2023年5月28日）
シップ・リサイクル法では、…
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