環境省、国土交通省、農林水産省は12月16日、4月に施行された地域生物多様性増進法に基づき、第2回の自然共生サイト認定を発表した。58カ所が認定された。
【参考】【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月1日に決定。企業も実施計画認定可能に（2024年12月6日）
自然共生サイトは、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標（GBF）の一つとして掲げられている2030年までに陸域と海域の30%以上を健全な生態系として保全する目標（30by30目標）の達成に向け、民間の活動等によって生物多様性の保全が図られている区域（森林、里地里山、都市緑地、沿岸域等）の認定を環境省が2023年に開始している。認定されると、生物多様性条約上の「保護地域以外で生物多様性の保全に効果的かつ長期的に貢献している地域（OECM）」として当該地区の面積をカウントできるようになる。
一方、4月に施行された生物多様性増進法では、…
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