【アメリカ】三菱商事とENEOS、ハワイの再生可能燃料事業に参画。SAFやバイオディーゼル等

　三菱商事と、ENEOSホールディングス傘下のENEOSは7月22日、再生可能燃料と石油精製製品を製造・販売するパーパシフィック・ホールディングスがハワイ州で展開するKapolei製油所における再生可能燃料製造・販売事業に約150億円を共同出資し、合弁企業Hawaii Renewablesを設立すると発表した。

　同製油所は、ハワイ州唯一の製油所で、既存の精製インフラや物流機能を活用しつつ、2025年内の再生可能燃料の製造開始に向けて既存設備の一部を改修中。最大60%の持続可能な航空燃料（SAF）を生産するように設計されており、燃料需要に応じて再生可能ディーゼル、再生可能ナフサ、低炭素液化石油ガス（LPG）等の製造比率を柔軟に調整可能。生産能力は年間約6,100万ガロン。

　両社は、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）の導入により、SAFの需要は今後も堅調に拡大することを見込む。特に、ハワイ州は航空需要が長期的に安定している地域であることから、域内におけるSAF需要の高まりも期待できるとした。

　同合弁企業の出資比率は、パーパシフィックが63.5%、Alohi Renewable Energyが36.5％。Alohi Renewable Energyは三菱商事が51％、ENEOSが49%出資する合弁企業。パーパシフィックが有する製油所運営の知見及び米国西海岸での販売ロジスティック、三菱商事の原料調達及び燃料マーケティングにおけるグローバルネットワーク、ENEOSの石油精製販売事業の実績及びバイオ燃料の販売実績を組み合わせる。

【参照ページ】Par Pacific, Mitsubishi, and ENEOS to Establish Joint Venture for Renewable Fuels in Hawaii 【参照ページ】米Par Pacific社ハワイ州Renewable Fuel製造・販売事業への 三菱商事・ENEOSによる共同参画について

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所