【日本】ヤンマー、リジェネラティブ農業とソーラーシェアリングを組み合わせ展開。1000ha目指す

　ヤンマーホールディングスは6月11日、持続可能な農業の実現に向けて未来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」を開始したと発表した。第一弾として、リジェネラティブ農業と営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）等を組み合わせたソリューションを展開する。

　同社は今回、日本の農業では、高齢化や人手不足などにより荒廃農地が増加、特に農地面積の約40%を占める中山間地では傾向が顕著となっており、持続的な営農が課題となっていると指摘。さらに、温室効果ガスの排出量削減等、「環境に配慮した農業」の確立が求められていると強調した。

　同社はすでに、同社傘下のヤンマーアグリとヤンマーアグリジャパンが、千葉大学及び千葉エコ・エネルギーが進めるSOLVE for SDGS「脱炭素スマート農地研究」において、太陽光発電システム下でのスマート農業技術や営農方法・農作物評価方法等の共同研究を実施。また、環境省の「脱炭素先行地域」に選定された米原市で、同社が共同提案社となり、米原市「ECO VILLAGE構想」として、耕作放棄地で農業と発電を両立させる「営農型太陽光発電」の導入や、地域のエネルギー循環を強化する仕組みを進めている。

　今回発表した活動第一弾では、すでに培ってきた知見を活用し、同社が営農支援金を支払う農家営農型モデルに加え、同社グループが農地所有者から土地を借用し、リジェネラティブ農業技術を活用しながら営農から作物販売までを自社で行うヤンマー自社営農型モデルも構築する。発電事業は2026年4月頃に開始。農地所有者は、長期的な農地の賃借等による収入増につなげられる。将来的には新規就農支援も視野に入れる。

　実践するリジェネラティブ農業では、水稲の中干し延長によるメタンガス排出抑制やバイオスティミュラント、もみ殻バイオ炭の施用による土壌改良・炭素固定等の低炭素農法をはじめとし、データに基づく農法確立を目指す。もみ殻バイオ炭製造装置は、ヤンマーエネルギーシステム製を活用し、バイオ炭施用による土壌改良とカーボンクレジットの創出を行う。

　さらに、滋賀県栗東市では、特例子会社ヤンマーシンビオシスと連携した障害者の活躍機会拡大も実践。メンタルヘルスの回復等の農福連携も進める。

　今回の第一弾施策は、滋賀県栗東市と岡山県岡山市の農場で開始し、順次、全国の自治体・農業関係者へ提案していく。2030年度には全国で1,000haでの展開を目指し、将来的にはグローバル展開も見据える。

　同社は6月13日には、傘下のヤンマーアグリ、Yanmar Philippines Corporation（ヤンマーフィリピン）が、フィリピン・ルソン島でフェイガーと実施中の水田メタン削減型の二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクト設計文書と初回のモニタリングレポートをJCM事務局へ提出したことも発表している。

【参照ページ】食料生産とエネルギー変換の技術で未来の農地を守る「SAVE THE FARMS by YANMAR」の取り組みを開始 【参照ページ】ヤンマーとフェイガー、農業分野における世界初のコンプライアンス・クレジット発行に向けて、プロジェクト設計文書とモニタリングレポートを提出

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所