トップニュース 【アメリカ・中国】米中政府、関税大幅引下げ継続で合意。11月10日まで。米国30%、中国10% 米国と中国の両政府は8月11日、ストックホルム米中経済通商会議を開催し、5月14日に合意した米国の対中関税引下げが8月11日に期限を迎えることを踏まえ、8月12日から90日間適用を延長し、11月10日まで継続することで […]
トップニュース 【ベトナム】FSC、ベトナムでの不正取引調査報告。日本のバイオマス発電用途に警鐘 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）とドイツ認証機関アシュアランス・サービス・インターナショナル（ASI）は8月11日、ベトナム森林管理を対象とした取引情報監査結果を発表した。 FSCでは、
トップニュース 【韓国】LG化学とEni、韓国初のHVOとSAF生産プラントの建設開始。年間処理量40万トン 韓国化学大手LG化学とエネルギー世界大手イタリアEni傘下のEniliveは8月4日、韓国初の水素化処理植物油（HVO）及び持続可能な航空燃料（SAF）の生産プラントの建設を開始したと発表した。 同プラントでは、
トップニュース 【中国】政府、グリーンファイナンス適格プロジェクト・カタログ発行。あらゆる金融商品に適用 中国人民銀行、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会は7月15日、中国版グリーンボンド・ローン・ガイドライン「グリーンボンド適格プロジェクト・カタログ」を発展させ、「グリーンファイナンス適格プロジェクト・カタログ（2 ...
トップニュース 【日本】金融庁、2027年にISSBタクソノミをEDINET導入へ。パブコメ募集 金融庁は8月8日、2026年版EDINETタクソノミ案と、2027年版EDINETタクソノミの開発案を公表した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）タクソノミーを2027年版で導入する。 【参考】【国際】ISSB […]
トップニュース 【日本】JCLP、8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」に。日本記念日協会に登録 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は8月8日、毎年8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として日本記念日協会に登録したと発表した。 JCLPは今回、猛暑の中、「暑さ」としての言及はあっても、「気候変動」 […]
トップニュース 【日本】政府、コメ価格高騰で原因総括。需要と供給の双方で想定外発生。コメ増産へ 日本政府は8月5日、米の安定供給等実現関係閣僚会議の第3回会合を開催。農林水産省が昨今の米の価格高騰の要因と対応の検証等の結果を報告した。 【参考】【日本】コメ小売販売価格、備蓄米放出後も上昇継続。1年で2倍以上。人の [&...
トップニュース 【日本】厚労省、栄養観点の金融機関エンゲージメントガイドと食品関連企業啓発資料策定 厚生労働省は8月8日、食品メーカーや食品流通事業者に対する商品栄養価向上を目的とした金融機関向けエンゲージメントガイド資料と、これら事業者自身の経営幹部層向けの啓発資料を発行した。 今回のガイドは、厚生労働省の「健康...
トップニュース 【日本】中小企業庁、価格転嫁状況で発注者リスト第4弾公表。15社が最低評価 経済産業省中小企業庁は8月5日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果で、下請中小企業振興法に基づき、サプライヤーからの価格展開に消極的な発注者リストを公表した。公表は今回が4回目。 中小企業庁は、
トップニュース 【日本】BASF等3社、節水型乾田直播栽プロジェクトで戦略提携協議開始。脱炭素・低環境負荷 化学世界大手独BASFの日本子会社BASFジャパンは7月17日、日本農業スタートアップNEWGREEN及びヤマタネとの間で、日本の水稲栽培におけるカーボンニュートラルや低環境フットプリントにつながる新たな農法導入の支援 […]
トップニュース 【日本】三菱商事、水産世界大手タイ・ユニオンを持分法適用会社化。出資比率を20%に引上げ 三菱商事は8月4日、水産世界大手タイのタイ・ユニオンの持分法適用会社化を発表した。株式公開買付により、出資比率を現在の6.19%から20%にまで引き上げる。出資額は約300億円。 タイ・ユニオンは、マグロカツオ類を原 […]
トップニュース 【日本】経団連、米国への食料・エネルギー依存に警戒感。EUやグローバルサウスとの連携強化へ 日本経済団体連合会（経団連）は7月25日、「経団連夏季フォーラム2025」の総括をまとめ、提言書を石破茂首相に提出した。米国の関税政策により日本が大きな影響を受けたを受け、米国への食料及びエネルギーへの過度な依存を避け [&h...
トップニュース 【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備の老朽化が大きな課題 国土交通省は8月1日、「令和7年版 日本の水資源の現況」を公表した。水消費量は減少傾向にあるが、設備の老朽化が大きな課題になっていることを伝えた。 日本の水資源賦存量は、1992年から2021年の平均で年間約4,30 […]
トップニュース 【日本】環境省、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030）」公表 環境省は7月31日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。2024年に環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、環境 […]
トップニュース 【日本】消費者庁、P&Gジャパンに景表法で措置命令。対象製品はすでに販売終了 消費者庁は8月1日、P&Gの日本法人P&Gジャパンに対し、景品表示法に基づく措置命令を発出した。同社が販売する「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」で違反行為があったと認定した。 同事案では、
トップニュース 【日本】農水省、渇水・高温対策本部設置。水稲生育への影響懸念 農林水産省は7月30日、今年の渇水及び高温により、水稲の生育等への影響が懸念されていることを踏まえ、渇水・高温対策本部を設置した。現状把握を進め、対応を迅速化する。 同対策本部は、農林水産相を本部長とし、副大臣、大臣 ...
トップニュース 【日本】経産省とヴェスタス、風力発電で協力枠組み発足。日本製鉄のタワー用鋼材供給 経済産業省と洋上風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは7月30日、国内風力発電の継続的かつ安定的な大量導入とレジリエントな国内風車製造拠点の投資促進を議論・協働するための協力枠組みを発足した。 ...
トップニュース 【中国】エンビジョン、グリーンアンモニア工場でISCC PLUS認証。世界初。世界最大規模 中国再生可能エネルギー大手エンビジョン（遠景科技）は7月11日、グリーンアンモニアを製造する中国赤峰市にある同社の水素ネットゼロ工業団地がISCC PLUS認証を取得したと発表した。グリーンアンモニア製造プロジェクトが […]
トップニュース 【日本】ソフトバンク、全国46道府県市で植林180万本。消費者環境行動促進NatureBank始動も ソフトバンクは7月30日、全国47道府県・市の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」と、消費者の環境重視行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank（ネイチャーバンク）」の2つ […]
トップニュース 【日本】サントリーHDとPXP、自動販売機でカルコパイライト太陽電池搭載実証。世界初 サントリーホールディングスとPXPは7月24日、カルコパイライト太陽電池で稼働する自動販売機の実証を世界で初めて開始すると発表した。7月から1年間、神奈川県相模原市にある相模原麻溝公園に同社の自動販売機を設置し、カルコ [&he...
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