【イギリス】政府、売上700億円超企業に人権デューデリ義務化へ。日本企業にも影響

　英ビジネス・イノベーション・科学・貿易省は11月4日、「責任ある企業行動（RBC）レビュー」の結果を公表し、売上3.5億ポンド（約700億円）超の企業に人権デューデリジェンスを義務付ける新法を制定する方針を議会に示した。強制労働で作られた製品をグレートブリテン市場から撤去させる規制当局の権限も設ける。北アイルランドにはEU強制労働規則が適用される見通しで、立法時期は示されていない。

　英国では、英国現代奴隷法2015第54条により、年間売上3,600万ポンド（約75億円）以上で英国内で事業を行う企業に対し、奴隷労働・人身取引のリスクに対して講じた措置を記した声明を毎年公表するよう義務化している。但し、人権デューデリジェンスは声明に盛り込み得る項目の一つにとどまり、実施自体は義務ではなかった。今回の方針は、開示を軸とする同法の仕組みから、規制当局の執行権限を伴う行動義務へ移行するものとなる。

　今回の法案では、…