【日本】野村HD、NZBA脱退。脱炭素は継続。新たなインパクト投資スキームも
野村ホールディングスは3月12日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社からの発表はないが、NZBAホームページの加盟機関リストから削除された。日 […]
# 野村ホールディングス の記事
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【日本】野村證券、バイオ炭ビジネスで庄内こめ工房と連携。カーボンファーミング促進
野村ホールディングス傘下の野村證券は2月20日、庄内こめ工房との間で、バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書を締結したと発表した。バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農...
【日本】金融庁、相場操縦で野村證券に課徴金命令。社長や担当役員は報酬一部返上
野村ホールディングスは10月31日、傘下の野村證券が2021年3月の国債先物取引で相場操縦を犯した事案で金融庁から10月30日付で2,176万円の課徴金納付命令を受け、同日納付したと発表した。証券取引等監視委員会は9月 […]
【日本】野村證券、ESG自己株式取得サービス開始。買付差額を上限にESG関連に資金拠出
野村ホールディングス傘下の野村證券は11月28日、企業によるESG自己株式取得（自社株買い）のためのサービス提供を開始したと発表した。森六ホールディングスが最初の案件となる。 ESG自己株式取得とは、
【EU】欧州委、投資銀行7社を国債オークションでカルテル認定。野村含む3社に約500億円の罰金
欧州委員会は5月20日、2007年から2011年の間に、EEA（欧州経済領域）加盟国の国債のプライマリー市場とセカンダリー市場の双方でカルテルがあったとし、野村ホールディングスを含む7社を競争法違反と発表した。そのうち […]
【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題
野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則（PRB）に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。 […]
【日本】金融庁、野村HDと野村證券に業務改善命令。東証の市場区分見直しで情報漏洩
金融庁は5月28日、野村ホールディングスと野村證券に対し、業務改善命令を出した。東京証券取引所に絡む、重大な情報漏洩が確認された。両社には6月4日までに初回報告書提出義務が課された。今回の事件に伴い、野村證券を主幹事か [...
【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月12日、インドネシア環境フォーラム（Walhi）及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査 […]
【国際】100社以上の機関投資家、銀行・証券世界大手60社に対し気候変動対応情報開示を要請
英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまと […]
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