野村ホールディングス傘下の野村證券は2月20日、庄内こめ工房との間で、バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書を締結したと発表した。バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農業法人との連携、他産業におけるバイオ炭利活用推進、J-クレジットの創出や販売で協力する。
庄内こめ工房は、山形県庄内地方の専業農家や農業後継者が集まるグループ。780haの農地で米作り等を展開している。2025年3月から、従来廃棄していたバイオマス（もみ殻）を一定の条件下で焼成して炭化したバイオ炭を製造し、農地に施用して土壌の質を向上させながら、土壌に炭素を貯留して温室効果ガスの削減を目指すカーボンファーミングを開始している。また、新しく稼働したバイオ炭化装置から約半径30km圏内にあるもみ殻を集めてバイオ炭を製造し、同圏内の農地に散布。地域完結型の本モデル事業を進めている。
野村グループでは、2010年以降、フード&アグリ分野の産業支援や地方創生を実践し、2024年4月にはサステナブル・イノベーション事業開発グループを設置。フード&アグリ分野を含むサステナビリティ領域におけるさまざまな社会課題の解決を進めている。また、複数部署が連携し、カーボンクレジットの活用、二酸化炭素除去（CDR）のリサーチ、ソリューション開発も実施している。
【参照ページ】バイオ炭を用いた脱炭素推進と農業振興に向け庄内こめ工房と業務協力
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