【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題

　野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則（PRB）に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。

　また同社は、同社として初となる気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づくレポートを発表した。今回のレポートの内容は、気候変動対策に向けた戦略内容や目標を定めたものではなく、現状の内容を整理したものにとどまった。

　ガバナンスについては、取締役会での具体的な監督については記載せず、執行側の経営会議の下に設置されている「ESG委員会」で、グループ横断の「TCFDワーキンググループ」を設けたことを明らかにした。　

　戦略に関しては、関連がありそうな分野のリストアップにとどめた。またシナリオ分析については触れていない。

　リスク管理では、金融・財務リスクを統括しているリスク管理統括責任者（CRO）がヘッドとなる「クライメイト・リスク・ワーキンググループ」を発足し、その他の関連部署のメンバーとともにリスク・マネジメント・フレームワークを定めることととした。通常のリスクマネジメントの中に、気候変動リスクマネジメントも統合する方向性と言える。

　指標と目標については、PRBに署名し、今後アドバイザリーやアレンジャー業務、ファイナンスといった分野での目標を設定していくとした。PRBは、パリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）との整合性のある融資を義務化しており、インパクト報告も行わなければいけないこととなっている。怠った場合は、PRBからの除名もありうる。

【参照ページ】「野村グループ TCFDレポート」発行および責任銀行原則への署名について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所