野村ホールディングスは3月12日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社からの発表はないが、NZBAホームページの加盟機関リストから削除された。日本の金融機関でのNZBAからの脱退は三井住友フィナンシャルグループに続き今回が2社目。
【参考】【日本】三井住友FG、NZBA脱退。理由は語らず。独自に脱炭素アクションを継続（2025年3月6日）
同社は、脱退理由は明らかにしていないが、北米の銀行と同様に、米共和党がNZBA加盟を競争法違反として糾弾していることを懸念したという見方も多い。また銀行業の割合が小さい同社にとって、NZBAへの加盟意義も小さかったとみられる。
同社は、2025年ネットゼロ目標は堅持する模様。サステナブルファイナンス目標として掲げている2026年3月までの5年間で1,250億米ドル（約19兆円）も維持する。
同社は同日、日本でも、環境・エネルギー分野で、第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンが閣議決定され、2040年に向けた取組みが始動していることに言及し、社会的インパクトと財務的リターンを同時に追求する自己勘定での投資を行うと表明。報道によると、初年度の2025年度は、スタートアップ向けに約5億円程度を投資する予定。
【参照ページ】サステナブルな社会の共創・支援に向けた投資スキームの設定について
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