三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は3月5日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社からの発表はないが、NZBAホームページの加盟機関リストから削除された。日本の金融機関でのNZBAからの脱退は今回が初。
同社は脱退に際し、「枠組みに加盟しなくても脱炭素の取り組みを独自に対応できる状況」と回答している模様。また脱退理由は明らかにしていないが、北米の銀行と同様に、米共和党がNZBA加盟を競争法違反として糾弾していることを懸念したという見方も多い。
【参考】【アメリカ】テキサス州司法長官、金融大手6社のNZBA脱退を称賛。州法違反調査を終了（2025年1月9日）
【参考】【カナダ】大手銀行5行、NZBA脱退。気候変動リスクは重視し個別に活動を継続する模様（2025年1月22日）
同社傘下の三井住友銀行は2024年3月、プロジェクトファイナンス分野の環境・社会原則「エクエーター原則（赤道原則）」からも脱退しているが、他の日本の金融機関は加盟を継続している。同月、三井住友フィナンシャルグループは、気候変動観点でのセクターポリシーの改訂等を発表している。
【参考】【日本】三井住友銀行、エクエーター原則から脱退。NGOは再加盟を要求（2024年3月7日）
【参考】【日本】三井住友FG、自動車や鉄鋼でファイナンスドエミッション目標設定。石炭ポリシーも引上げ（2024年4月3日）
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